電気機器 <6815> ユニデンホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,887百万円(前年同期比33.1％減)、営業利益1,216百万円(同15.7％減)、経常利益1,655百万円(同16.8％増)となりました。

売上高をはじめ前年同期比において減少となっている主な要因は、前年同期に外部顧客への売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響となります。

また、特別利益項目として当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が335百万円計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円(同51.1％減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

[北米・中南米]

主力市場となる北米において、数年前にリリースしたレーダーディテクターの高価格帯商品において順調に需要の成長が見られます。このレーダーディテクター事業分野において優れた製品開発の機能を有する、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD. の株式の80％を、当期９月に取得し当社の子会社といたしました。これによりレーダーディテクター事業における一連のバリューチェーンをより緊密かつ有機的に機能させ、市場の変化に迅速に対応することが可能になると考えております。

また、北米市場における主力商品であるデジタルスキャナー(広域帯無線受信機)は、新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要により売上高の増加が見られ、CB無線機においても、ポストコロナの反動需要等により販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における本セグメントの売上高は6,633百万円(前年同期比16.0％増)となりました。

一方、世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス感染症による物流の停滞などの影響により、原材料・部品の調達原価や輸送コスト等の原価上昇が影響し、営業利益においては453百万円と前年同期と比較し105百万円の減少となりました。

[オセアニア]

もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいて、半導体・電子部品の供給不足や国際貨物の大幅遅延の影響は受けたものの、新型コロナウイルス禍における渡航制限により、国内キャンピングレジャーが人気となり、同レジャーにて使用されるCB無線機の販売が好調でした。

また、住宅リフォームの増加に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も好調となりました。これらの製品は利益率も高く、当連結会計年度における本セグメントの売上高は3,964百万円(前年同期比12.4％増)となり、営業利益は462百万円と前年同期と比較し308百万円の増加となりました。

[日本]

日本国内においては、半導体・電子部品不足の影響を受け、セキュリティ機器(ワイヤレスカメラ・モニター)・デジタル家電機器(車載用ワイヤレス・リアモニター)ともに需要に対応できない状況ではありましたが、その影響は前期に比較して軽微でありました。

また、前述の通り前年同期に売上高8,279百万円であったユニデン不動産株式会社が持分法適用会社に移行したことにより、売上高が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における本セグメントの売上高は1,028百万円(前年同期比89.3％減)となり、営業利益は317百万円と前年同期と比較し168百万円の減少となりました。

[欧州・中東]

欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも積極的な拡販活動が功を奏し増収となりました。

当連結会計年度における本セグメントの売上高は538百万円(前年同期比136.3％増)となり、営業利益は80百万円と前年同期と比較し43百万円の増加となりました。

[アジアその他]

アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、および前述の韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、原価価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は20,947百万円(前連結会計年度末比15,272百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が1,691百万円、原材料及び貯蔵品が1,762百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が13,763百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の取得や部品の積極的買入れにより、現金及び預金が6,139百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は22,463百万円(同10,860百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,250百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固定資産が1,353百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は43,411百万円(同4,411百万円減)となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は4,501百万円(前連結会計年度末比561百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が部品調達を進めたことにより560百万円増加し、未払法人税等が前期との所得の差にて844百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が201百万円支払により減少したこと等によるものです。

固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,103百万円減少したこと等により、5,148百万円(同4,647百万円減)となりました。

この結果、負債合計は9,649百万円(同5,208百万円減)となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は33,761百万円(前連結会計年度末比797百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が1,835百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一方、当該自己株式の消却により自己株式が7,337百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,754百万円(36.2％)減少し、当連結会計年度末には10,142百万円となりました。

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、2,411百万円（前年同期は506百万円の支出）となりました。主な減少は棚卸資産の増加3,244百万円（同2,492百万円）、法人税等の支払額1,181百万円（同86百万円）であります。

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、966百万円（前年同期は7,898百万円の収入）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,386百万円、有形固定資産の取得による支出420百万円（同131百万円）であります。

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、1,406百万円（前年同期は1,282百万円の収入）となりました。主な支出は、配当金の支払額1,233百万円（同1百万円）であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,754百万円減少し10,142百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費であります。

また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。