電気機器 <6832> アオイ電子株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響により、社会・経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで回復基調が継続したものの、先行きについては、国際情勢の不安定性の高まりや資源価格の高騰を背景とした物価上昇などにより不透明な状況となっております。海外において、米国や欧州では行動規制の緩和や経済政策の効果により総じて堅調に推移いたしました。中国では回復基調で推移していたものの、ゼロコロナ政策により一部の地域で厳しい活動制限が強いられるなど減速傾向となりました。また、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱による下振れリスクに加えて、東欧における地政学リスクの顕在化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体不足の影響による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は43,347百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより3,310百万円、経常利益は、円安による為替差益および助成金収入などにより4,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,798百万円となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があったものの５Ｇ関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により37,077百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により6,150百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、その影響で当連結会計年度の売上高は、2,732百万円減少（集積回路2,759百万円減少、機能部品27百万円増加）しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、棚卸資産、売上債権および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比2,660百万円の増加となりました。負債の部につきましては、未払法人税等および未払金などの増加により、前連結会計年度末比590百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は50,946百万円で前連結会計年度末比2,070百万円の増加となり、自己資本比率は83.31％と0.25ポイントの減少となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には27,114百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の増加（0.3％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は4,031百万円（前年同期の増加した資金は4,575百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益4,015百万円、減価償却費3,114百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額627百万円、売上債権の増加額594百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,683百万円（前年同期の減少した資金は2,450百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,678百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は1,592百万円（前年同期の減少した資金は1,092百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,445百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。

④　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ロ．受注実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ハ．販売実績

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績の分析・検討

1) 売上高

「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2) 売上原価

当連結会計年度における売上原価率は82.0％となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があったものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。

3) 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,485百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％の減少となりました。これは主に、修繕費および研究開発費の減少によるものであります。

4) 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は968百万円となり、前連結会計年度に比べ245.4％の増加となりました。これは主に、助成金収入および為替差益の増加によるものであります。

5) 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は145百万円となり、前連結会計年度に比べ130.2％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。

6) 特別利益

当連結会計年度における特別利益は11百万円となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものであります。

7) 特別損失

当連結会計年度における特別損失は130百万円となりました。これは主に、固定資産除却損の増加および環境対策費の計上によるものであります。

なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは6.9％（前年同期比4.2ポイント増）、ＲＯＥは5.6％（前年同期比3.4ポイント増）とそれぞれ改善いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を目指してまいります。

ロ．資本の財源および資金の流動性

1) 資本の財源

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

2) 資本の流動性

手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は27,079百万円であり、売上高〔月平均〕3,612百万円の約7.5ヶ月分を確保しております。