役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

西島 剛志

1957年8月12日

1981年4月

㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱)入社

2008年10月

執行役員

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2011年6月

 

 

2012年4月

当社取締役

横河メータ&インスツルメンツ㈱ (現 横河計測㈱) 代表取締役社長

当社取締役 常務執行役員

2013年4月

2019年4月

2020年6月

2021年4月

代表取締役社長

代表取締役会長

㈱日立物流 社外取締役(現任)

取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱日立物流 社外取締役

 

注6

83

代表取締役社長

奈良  寿

1963年1月23日

1985年4月

当社入社

2001年10月

Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長

2003年10月

Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長

2010年4月

当社常務執行役員

2011年6月

取締役 常務執行役員

2013年4月

 

取締役

横河ソリューションサービス㈱   代表取締役社長

2017年4月

2019年4月

当社取締役 専務執行役員

代表取締役社長(現任)

 

注6

25

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

穴吹 淳一

1963年3月18日

1986年4月

㈱福徳相互銀行 入行

1992年3月

当社入社

2011年4月

執行役員

2014年6月

2016年4月

2019年4月

取締役 執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 専務執行役員(現任)

 

注6

22

取締役

常務執行役員

デジタルソリューション

本部長

戴   煜

1963年2月25日

1990年8月

 

SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入社

1994年1月

Deputy Project Director at Yangzi-BASF Styrenics Company Ltd.

1998年6月

Project Director of BASF/SINOPEC JV Integrated Petrochemical Site (IPS) Project at SINOPEC

2001年4月

GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC Company Ltd.

2003年1月

Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell Petrochemical Company Ltd.

2006年11月

GM of Base Chemicals for Asia Pacific / Middle East at Shell Chemicals

2009年1月

Project GM at Shell China

2012年11月

CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte. Ltd.

2015年10月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入社

2016年4月

横河電機(中国)投資有限公司社長、

横河電機(中国)有限公司社長

2017年4月

当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼

横河電機(中国)投資有限公司社長 兼

横河電機(中国)有限公司社長

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員(現任)

 

注6

-

取締役

関  誠夫

1944年9月21日

1970年4月

1992年4月

千代田化工建設㈱ 入社

米国千代田インターナショナル・コーポレーション 副社長

1997年6月

千代田化工建設㈱ 取締役

1998年6月

同社常務取締役

2000年8月

同社代表取締役専務

2001年4月

同社代表取締役社長

2007年4月

2009年4月

2012年7月

2015年6月

同社取締役会長

同社相談役

同社顧問(2013年6月退任)

当社取締役(現任)

 

注6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

菅田 史朗

1949年11月17日

1972年4月

ウシオ電機㈱ 入社

1993年1月

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長

2000年6月

ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員

2001年4月

2003年4月

同社取締役 ランプ第二事業部長

同社取締役 ランプカンパニープレジデント

2004年4月

同社取締役 専務執行役員

2004年6月

同社代表取締役 専務執行役員

2005年3月

同社代表取締役社長

2014年10月

2016年6月

同社取締役相談役

同社相談役

 

2017年7月

当社取締役(現任)

ウシオ電機㈱ 特別顧問(2021年4月退任)

(重要な兼職の状況)

 ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役

 

注6

-

取締役

内田  章

1950年10月4日

1975年4月

東レ㈱ 入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社 Executive Vice President

2000年6月

東レ㈱ 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

2005年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A.)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括、総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長

2016年6月

2019年6月

同社顧問(2019年3月退任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 J.フロント リテイリング㈱ 社外取締役

 公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事

 

注6

1

取締役

浦野 邦子

1956年10月19日

1979年4月

㈱小松製作所(コマツ) 入社

2005年4月

同社生産本部物流企画部長

2010年4月

同社コーポレートコミュニケーション部長

2011年4月

同社執行役員 コーポレートコミュニケーション部長

2014年4月

同社執行役員 人事部長

2016年4月

同社常務執行役員 人事部長

2018年6月

2021年4月

2021年6月

2021年7月

同社取締役 兼 常務執行役員

同社取締役(2021年6月退任)

当社取締役(現任)

㈱小松製作所(コマツ)顧問(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱小松製作所(コマツ) 顧問

 森永製菓㈱ 社外取締役

 一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン 理事

 

注6

-

取締役

平野 拓也 

1970年8月11日

1995年12月

兼松㈱ 米国法人 入社

1998年2月

Hyperion Solutions Corporation(現 Oracle Corporation) 入社

2001年2月

ハイペリオン㈱ 日本法人 社長

2005年8月

日本マイクロソフト㈱ ビジネス&マーケティング部門 シニアディレクター

2006年2月

同社執行役員 エンタープライズサービス担当

2007年7月

同社執行役員常務 エンタープライズビジネス

担当 兼 エンタープライズサービス担当

2008年3月

 

2011年9月

 

2014年7月

 

2015年3月

2015年7月

2019年9月

 

2022年6月

同社執行役員常務 エンタープライズビジネス

担当
Microsoft Central and Eastern Europe, General Manager, Multi-country

日本マイクロソフト㈱ 執行役専務

マーケティング&オペレーションズ担当
同社代表執行役副社長

同社代表取締役社長(2019年8月退任)

Microsoft Corporation, Vice President, Global Service Partner Business(現任)

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

 Microsoft Corporation, Vice President, Global Service

  Partner Business

 

注6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

前村 幸司

1956年5月21日

1980年4月

2006年4月

2007年10月

 

2011年4月

2012年4月

2015年4月

当社入社

国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員

横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサイト) 取締役

当社執行役員

IAマーケティング本部 事業管理部長

執行役員

2017年4月

経営管理本部

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

注8

18

常勤監査役

渡辺  肇

1962年8月17日

1987年4月

当社入社

2001年10月

マーケテイングセンター 関連会社管理部

担当課長

2004年4月

経理財務センター 関連会社統括室長

2005年4月

Yokogawa Electric International Pte. Ltd.

取締役

2009年4月

当社グローバル営業本部 YEI本部室

2013年4月

経理財務本部 海外管理部長

2014年4月

執行役員

2020年4月

2020年6月

経営監査・品質保証本部

常勤監査役(現任)

 

注7

17

監査役

高山 靖子

1958年3月8日

1980年4月

㈱資生堂 入社

2005年4月

同社お客さまセンターWeb推進室長

2006年4月

同社お客さまセンター所長

2008年10月

同社コンシューマーリレーション部長

2009年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年4月

同社CSR部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

2017年6月

同社顧問(2017年6月退任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱千葉銀行 社外取締役

 三菱商事㈱ 社外監査役

 コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)

 

注8

-

監査役

大澤  真

1959年2月20日

1981年4月

1990年5月

1997年6月

日本銀行 入行

国際通貨基金アジア局出向

日本銀行 ロンドン事務所次長

1999年6月

同行金融市場局金融市場課長

2003年6月

同行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2008年9月

 

2012年2月

2018年6月

同社パートナー(事業再生、金融、ファミリービジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当)

㈱フィーモ 代表取締役(現任)

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

 ㈱フィーモ 代表取締役

 ㈱ロングステイネットワーク 代表取締役会長

 ㈱富山銀行 社外取締役

 一般社団法人メガソーラー機構 理事

 一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構
 理事

 

注9

-

監査役

小野  傑

1953年6月1日

1978年4月

1983年6月

1984年2月

東京弁護士会登録

ニューヨーク州弁護士資格取得

西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1985年7月

西村あさひ法律事務所 パートナー

(2020年12月退任)

2007年6月

有限責任中間法人 流動化・証券化協議会

(現 一般社団法人流動化・証券化協議会)

専務理事(現任)

2009年4月

東京大学 客員教授(現任)

2020年6月

2021年1月

当社監査役(現任)

西村あさひ法律事務所 弁護士(現任)

(重要な兼職の状況)

 西村あさひ法律事務所 弁護士

 大同生命保険㈱ 社外取締役

 一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事

 東京大学 客員教授

 

注7

-

170

 

(注) 1.取締役 関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏、浦野 邦子氏及び平野 拓也氏は、社外取締役です。

2.監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。

3.取締役 関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏、浦野 邦子氏及び平野 拓也氏並びに監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

4.当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名(うち取締役兼任2名)です。

5.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。

6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

8.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

9.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に有効であると考えています。

 また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役5名、社外監査役3名ともにこの基準を満たしています。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

ⅰ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者(注1)

ⅱ 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)又は最近5年間においてそうであった者(注2)

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者

ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者

ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近3年間においてそうであった者(注3)

ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間においてそうであった者(注4)

ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者

ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)

ⅺ 上記ⅰからⅹ(ⅴを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族)

ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

 

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」という)。

注2:当社の現在又は最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

注4:当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

 

 第146回定時株主総会終了時点(2022年6月22日)での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。

 

③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役5名及び社外監査役3名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しています。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定期的に報告を行っています。

 社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーとしてその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。

 

⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議をもち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情報交換を行う体制を整えています。

 

 

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