電気機器 <6852> 株式会社テクノ・セブン 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状 態 や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　 ただ、当社グループの事業等については、以下のリスク以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や需要に大きな影響を与えております。

　すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特に、事務機器事業では、第４四半期に連結売上高が前期比5.0％減の772百万円と低迷しました。2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年４月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。

　今後、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、当社の想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、事業継続を図るため、すでに在宅勤務、時差出勤、リモート会議、海外・国内出張の全面禁止などを実施しているほか、事業運営機能の分散化や異常事態発生時の対応マニュアル、ＢＣＰ策定など、事業リスクの最少化に向けた施策も推進しております。

(2） システムの受託開発について

　システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 情報セキュリティについて

　企業における事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフトウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。

　当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育システムを確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システムに、機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合は、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4） 競合等について

　事務機器事業の主力製品分野では、国内外の競合メーカーとの競争が激化してきております。当社グループと致しましては、長年の市場実績から作り上げたブランド力と販売会社との信頼関係から優位性があると認識しておりますが、消費者意識の変化によって同様の優位性を維持できる見込みは弱まっております。また、 競合等によって、当社グループの商品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5） 製品開発について

　当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進めております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまでには時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因になっております。また、販売計画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6） 製品の欠陥について

　事務機器事業では、主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社ＴＣＳホールディングス㈱の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行っております。また、３Ｄプリンタと紙折り機は海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受けております。これらの製品について、当社グループ会社は、品質に十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しない訳ではありません。その為、当社グループ会社は、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7） 製品の製造について

　事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等、主に海外の製造メーカーよりＯＥＭ供給を受ける３Ｄプリンタ及び紙折り機は、原材料や部品の調達先が海外へ大きくシフトしている状況のため、国内外の政治や経済に大きく影響を受けます。特に、米国などの保守政策による貿易摩擦によって、関税引き上げや原油価格高騰など様々な影響が懸念され、品質、コスト、納期を満足させ生産することが困難になる恐れもあります。そのような場合には、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8） 取引先の貸倒れについて

　当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進に努めておりますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）特定取引先への依存について

　当社グループのシステム事業は、ＴＣＳホールディングス・グループ各社を主要顧客としております。当社グループでは、リスク軽減の観点より、新規顧客開拓・受注拡大を図り、ＴＣＳホールディングス・グループ各社への依存度の軽減に努めておりますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

　 当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要となっております。優秀な人材の確保と育成を重要課題と捉え、採用活動を行っておりますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合には、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。

(11）不動産事業における固定資産の減損について

　当社グループの減損会計については、 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。