電気機器 <6856> 株式会社堀場製作所 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼グループＣＥＯ |
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代表取締役 副会長兼グループＣＯＯ |
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代表取締役 社長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 (常勤) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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計 |
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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吉田 和正 |
1956年11月16日生 |
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1,255 |
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本川 仁 |
1960年11月27日生 |
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3,180 |
７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。
なお、2022年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
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役名 |
氏名 |
主な担当 |
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常務執行役員 |
小石 秀之 |
株式会社堀場エステック 代表取締役社長 堀場エステック・コリア社（韓国）会長 |
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常務執行役員 |
George Gillespie |
ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブ チェアマン Automotive Board Board Leader |
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常務執行役員 |
千原 啓生 |
株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長 |
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常務執行役員 |
堀場 弾 |
株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長 |
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執行役員 |
中村 博司 |
ビジネスインキュベーション本部 本部長 |
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執行役員 |
東野 敏也 |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長 |
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執行役員 |
山下 泰生 |
管理本部 本部長 株式会社堀場エステック 常務執行役員 |
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執行役員 |
中村 忠生 |
堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理 |
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執行役員 |
浦部 博行 |
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役営業担当 |
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執行役員 |
Arnaud Pradel |
ホリバABX社（フランス）ジェネラルマネージャー |
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執行役員 |
Dale Poole |
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ バイス プレジデント |
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執行役員 |
木下 明生 |
Automotive Board 技術担当 ビジネスインキュベーション本部 副本部長 （先行技術担当） |
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執行役員 |
Rajeev Gautam |
ホリバ・インド社（インド）代表取締役社長 |
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執行役員 |
Stuart Knight |
ホリバ・UK社（イギリス）代表取締役社長 |
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執行役員 |
Laurent Fullana |
ホリバ・フランス社（フランス）社長 |
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理事 |
木村 祐子 |
堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理 堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事兼総経理 |
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理事 |
本川 仁 |
財務法務本部 業績担当本部長 |
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理事 |
奥 成博 |
医用事業本部 Medical Advanced R&D担当 |
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理事 |
西分 英行 |
株式会社堀場テクノサービス 執行役員 |
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理事 |
西村 公志 |
グローバル本部 副本部長（中国戦略担当） 株式会社堀場アドバンスドテクノ 執行役員 |
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理事 |
佐竹 司 |
分析・計測開発本部 東京開発担当 |
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理事 |
西方 健太郎 |
ビジネスインキュベーション本部 副本部長 分析・計測開発本部 本部長 |
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理事 |
森口 真希 |
管理本部 副本部長 |
② 社外役員の状況
a．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役３名〔竹内佐和子（東京音楽大学 客員教授）、外山晴之（岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、日立建機株式会社 社外取締役）、松田文彦（京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社 取締役（最高顧問））〕及び社外監査役２名〔山田啓二（京都産業大学 理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、医療法人知音会 御池クリニック レディースドック長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授）〕を招聘しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2022年２月28日時点、外山晴之が74株、松田文彦が124株、山田啓二が638株、田邉智子が1,318株の当社株式をそれぞれ保有しており、竹内佐和子は当社株式を保有しておりません。なお、取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発、製品の販売及び寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満であります。なお、当社から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っておりますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01%未満であり、10百万円を超えません。この他、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02％であります。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO堀場厚はアドバイザーを務めております。堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っておりますが、同社から報酬は受け取っておりません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、監査役 山田啓二が理事等を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満であります。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。また、監査役 田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.3%であります。なお、当社グループにおける同社からの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02%です。この他、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また、同氏がレディースドック長を務める医療法人知音会 御池クリニックと当社グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における当社グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.04%です。なお、同法人における当社グループからの取引はありません。このほか、社外取締役及び社外監査役について記載すべき特別な事項はありません。
b．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。
・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。
・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11．過去３年間において上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者
（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者
（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。
（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
