電気機器 <6871> 株式会社日本マイクロニクス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、技術進歩の速い半導体、ＬＣＤ関連の製品を開発・製造し、販売しております。いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。

①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。

②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。

③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。

④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。

※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）

お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。

[６つのテーマ]

Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ　　　　　 （技術の向上・品質の維持）

Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　　　　 （納期の厳守）

Ｃ ： Ｃｏｓｔ　　　　　　　　 （原価の低減）

Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　　 （法令遵守）

Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ　　　　　 （サービスの充実）

Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ　　　　　　 （労働・製品の安全）

(2)経営戦略等

当社グループは、長期的に当社が目指す姿を『MJC Future Vision』としてまとめ、公表しております。下記４つの基本方針のもと、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。

①リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造

②顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保

③新たな分野に向けた挑戦の継続

④真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成

なお、『MJC Future Vision』の期間は定めておらず、事業環境や目指す姿、基本方針等に変更が生じた場合、都度変更してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』を掲げ事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、メモリ向けプローブカードの好調な需要に対し、確実な生産対応、品質で応えたことでリーディングカンパニーとしての地位を維持しました。非メモリ分野においても、車載用半導体等の需要増を取り込み一定の販売拡大に成功しました。一方、ＴＥ事業では、プローブユニットが安定的な収益を確保した他、特定顧客向け半導体検査装置の需要を取り込みました。中長期での業績回復を目指し、継続して新製品の開発に注力して行きます。

引き続き、『MJC Future Vision』で掲げた「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組んでまいります。

１．重点施策

＜成長のコンセプト＞

・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供する

・ＱＤＣＣＳＳを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点においてサービス向上を目指す

・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める

＜プローブカード事業＞

・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持

・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアの拡大

・グローバル展開による海外対応力の強化

＜ＴＥ事業＞

・安定収益の確保と継続を目指す

・新製品とアジア顧客販売ルートの開発を進める

・生産性の効率改善を図る