電気機器 <6923> スタンレー電気株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　① 概要

当連結会計年度における世界経済は、欧米各国を中心に持ち直しへの動きが続いたものの、全般的には感染症等の影響が残るなかで、弱い回復に留まりました。

以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、感染症の影響が大きかった前連結会計年度に比べ自動車関連製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響により増収となりました。利益は、半導体不足や感染症等の影響で自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、樹脂材料や部品等調達費用が高騰したこと、及び過去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響により減益となりました。

以上より、当連結会計年度における、 売上高は3,825億６千１百万円 ( 前期比6.4％増 )、 営業利益は277億４千３百万円 ( 前期比22.7％減 )、 経常利益は367億１千４百万円 ( 前期比11.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は214億４千５百万円 ( 前期比6.4％減 )となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は１億８千１百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ６千２百万円増加しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。

2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
　2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。
　当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、半導体不足や感染症等の影響で自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、樹脂材料や部品等調達費用が高騰したこと、及び過去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響により減益となり、2022年３月期は5.1％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
　また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2022年３月期の連結配当性向は37.4％、連結総還元性向は46.7％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。

　② 売上高及び営業利益について

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車生産台数は、アジアで増加、米州で微増となりましたが、日本、欧州、中国で減少した影響により、世界全体では微減となりました。一方、二輪車生産台数は、欧州で減少したものの、その他の地域全てで増加した 影響により、世界全体で増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、ランプのＬＥＤ化が堅調に推移したこと、二輪車生産台数が増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、半導体不足等により自 動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加したこと、樹脂材料や部品等調達費用が高騰したこと、及び過 去に計上した品質問題に関わる費用が増加した影響を受けました。

その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,005億１千７百万円(前期比5.3％増)、営業利益は99億５千５百万円(前期比47.0％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９千２百万円増加し、営業利益は４千５百万円増加しております。

コンポーネンツ事業（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＡＶ家電市場は横ばいでしたが、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、前連結会計年度に比べ車載用のＬＥＤと 液晶が増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。

その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は465億６千９百万円(前期比9.6％増)、営業利益は59億５千３百万円(前期比27.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４千８百万円増加し、営業利益は１千２百万円増加しております。

電子応用製品事業（主な製品：液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場、ＯＡ市場は減少しましたが、車載インテリア市場は横ばい、ＬＥＤ照明市場は増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、半導体不足等によって自動車生産計画が急激に変動して固定費負担が増加した一方で、前連結会計年度に比べ自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品が増加したこと、及び為替によるプラスの影響がありました。

その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は981億４千８百万円(前期比7.0％増)、営業利益は119億５千６百万円(前期比1.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４千万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。

　③ 営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の53億８千万円の収益（純額）から、89億７千１百万円の収益（純額）となりました。主に、為替差益の増加等によるものです。

　④ 特別利益（損失）

特別利益（損失）は、前連結会計年度の36億２千万円の損失（純額）から、９億４千万円の損失（純額）となりました。主に、早期割増退職金の減少等によるものです。

　⑤ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の376億６千３百万円から5.0％減少し、357億７千４百万円となりました。

　⑥ 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.6％から3.0ポイント減少し、24.6％となりました。

　⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、広州斯坦雷電気有限公司、Asian Stanley International Co., Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の43億６千６百万円に対し、当連結会計年度は55億３千３百万円となりました。

　⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の229億１千８百万円に対し、214億４千５百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の142.39円に対し、133.75円となりました。

　⑨ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　ロ 受注実績

当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。

当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。

当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。

　ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は5,853億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ443億５千９百万円増加しております。要因は、流動資産が375億３千５百万円増加したこと及び、固定資産が68億２千３百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、棚卸資産が増加したこと及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
　負債は964億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
　純資産は4,889億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ443億１千１百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が237億５千６百万円増加したこと及び、株主資本が115億４百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
　当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,238億５千３百万円(前期比7.5％増)、コンポーネンツ事業は511億４千７百万円(前期比10.3％増)、電子応用製品事業は736億９百万円(前期比21.4％増)となりました。
　当連結会計年度は、電子事業の拡大を図るため、連結子会社である(株)スタンレー鶴岡製作所に新工場を建設し、操業を開始しております。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。
　当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106億４百万円増加し、1,120億４百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の増加123億９千３百万円等による資金増があったものの、棚卸資産の増減額の減少102億３千８百万円、仕入債務の増減額の減少66億２千６百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ97億６千２百万円減少し、368億８千１百万円となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入の減少１億２百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加103億１千２百万円、定期預金の預入による支出の減少72億４千５百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ213億９千３百万円増加し、△202億５千７百万円となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少20億１百万円等による資金増があったものの、配当金の支払額の増加15億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額の増加６億４千８百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ４億６千３百万円減少し、△134億８千５百万円となりました。

主な契約債務は、下記のとおりであります。

社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充当いたしました。

また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2022年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

　当連結会計年度末の自己資本比率は74.2％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー368億８千１百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△202億５千７百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。

　翌連結会計年度の設備投資は、2022年秋着工の主に自動車用ランプを製造する広島県の広島製作所(旧称：広島工場)について、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を予定しております。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。

　当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。

　当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（追加情報）に記載しております。

　① 製品保証引当金の算定

製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。

当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

　② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　③ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。