(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役社長
技術担当
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貝 住 泰 昭
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1963年12月22日生
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1987年４月
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スタンレー電気株式会社入社
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2011年４月
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設計技術センター部門長
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2013年６月
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執行役員
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インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長
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2017年６月
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取締役就任
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2021年１月
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技術担当(現)
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2021年６月
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常務取締役就任
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2022年３月
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Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Director&Chairman(現)
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2022年４月
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代表取締役社長就任(現)
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(注３)
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20
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代表取締役副社長
品質担当
人事・総務担当
アジア・大洋州事業担当
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田 辺 徹
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1959年３月10日生
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1981年４月
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スタンレー電気株式会社入社
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2001年４月
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インテグレーテッドコンポーネンツ事業部第一技術部門長
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2007年４月
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インテグレーテッドコンポーネンツ工場部門長
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2008年６月
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執行役員
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インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長
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2010年６月
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深圳斯坦雷電気有限公司董事長
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蘇州斯坦雷電気有限公司董事長
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取締役就任
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2014年６月
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斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)
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アジア・大洋州事業担当(現)
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2017年６月
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常務取締役就任
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2021年１月
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代表取締役常務就任
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2021年６月
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代表取締役専務就任
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人事・総務担当(現)
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2022年４月
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代表取締役副社長就任(現）
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品質担当(現）
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(注３)
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33
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常務取締役
経理・財務担当
欧州事業担当
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上 田 啓 介
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1962年９月８日生
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1981年４月
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スタンレー電気株式会社入社
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2012年４月
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四輪第二事業部第三営業部門長
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2012年７月
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天津斯坦雷電気有限公司総経理
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2013年８月
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執行役員
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四輪第二事業部長
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2017年６月
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取締役就任
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欧州事業担当(現)
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2021年６月
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経理・財務担当(現)
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Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長(現)
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Stanley Electric Holding Europe Co.,Ltd. 取締役社長(現)
|
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斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長(現)
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2021年７月
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Stanley Electric Holding
Asia-Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現）
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2022年４月
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常務取締役就任（現）
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2022年６月
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株式会社スタンレーパル取締役社長(現）
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(注３)
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20
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
購買担当
原価低減担当
中国事業担当
|
留 岡 達 明
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1964年８月８日生
|
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1987年４月
|
スタンレー電気株式会社入社
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2015年４月
|
四輪第三事業部広島工場部門長
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2018年６月
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執行役員
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インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長
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2021年６月
|
取締役就任(現)
|
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購買担当(現)
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2022年４月
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原価低減担当（現）
|
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2022年６月
|
中国事業担当（現）
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蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現）
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深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現）
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武漢斯坦雷電気有限公司董事長(現）
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|
天津斯坦雷電気有限公司董事長(現）
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(注３)
|
6
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取締役
生産担当
コンプライアンス・企業倫理担当
ＳＮＡＰ担当
日本関係会社事業担当
|
大 木 聡
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1963年１月31日生
|
|
1986年４月
|
スタンレー電気株式会社入社
|
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2010年４月
|
四輪第二事業部広島工場部門長
|
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2015年４月
|
執行役員
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|
四輪第三事業部長
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2022年６月
|
取締役就任(現）
|
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|
生産担当(現）
|
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コンプライアンス・企業倫理担当(現）
|
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|
ＳＮＡＰ担当(現）
|
|
|
日本関係会社事業担当(現）
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(注３)
|
4
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取締役
営業担当
米州事業担当
|
高 野 一 樹
|
1965年９月28日生
|
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1991年８月
|
スタンレー電気株式会社入社
|
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2012年４月
|
四輪第一事業部第一営業部門長
|
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2017年６月
|
執行役員
|
|
|
四輪第一事業部長
|
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2022年６月
|
取締役就任(現）
|
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|
営業担当(現)
|
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|
米州事業担当(現）
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(注３)
|
1
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取締役
|
森 正 勝
|
1947年１月22日生
|
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1972年10月
|
公認会計士資格取得
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1989年２月
|
アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社）代表取締役社長
|
|
|
アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現 アクセンチュア）ボードメンバー
|
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2003年４月
|
アクセンチュア株式会社代表取締役会長
|
|
2007年４月
|
スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役
|
|
2007年９月
|
アクセンチュア株式会社最高顧問
|
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2009年10月
|
国際大学学長
|
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2010年６月
|
取締役就任(現)
|
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2013年６月
|
ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現)
|
|
2013年11月
|
国際大学副理事長
|
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2015年３月
|
キリンホールディングス株式会社社外監査役
|
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2018年４月
|
国際大学特別顧問(現)
|
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2019年３月
|
キリンホールディングス株式会社社外取締役(現)
|
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2020年11月
|
株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現)
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(注３)
|
9
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
河 野 宏 和
|
1957年４月22日生
|
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1987年４月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
|
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1991年４月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
|
|
1998年４月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現)
|
|
2009年10月
|
慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
|
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慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
|
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2012年１月
|
アジア太平洋ビジネススクール協会会長
|
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2013年５月
|
公益社団法人日本経営工学会会長
|
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2014年６月
|
株式会社岡三証券グループ社外監査役
|
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2015年６月
|
取締役就任(現)
|
|
|
株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員
|
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2017年５月
|
公益社団法人日本経営工学会監事
|
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2018年３月
|
横浜ゴム株式会社社外取締役(現)
|
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(注３)
|
2
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取締役
|
竹 田 陽 三
|
1949年２月４日生
|
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1983年６月
|
三櫻工業株式会社取締役
|
|
1987年６月
|
三櫻工業株式会社常務取締役
|
|
1991年６月
|
三櫻工業株式会社専務取締役
|
|
1995年６月
|
三櫻工業株式会社代表取締役社長
|
|
2000年７月
|
三櫻工業株式会社CEO(現)
|
|
2005年７月
|
三櫻工業株式会社COO
|
|
2012年５月
|
三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)
|
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2020年６月
|
取締役就任(現)
|
|
(注３)
|
0
|
|
取締役
|
鈴 木 智 子
|
1977年11月17日生
|
|
1999年４月
|
日本ロレアル株式会社入社
|
|
2006年９月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
|
|
2011年９月
|
京都大学大学院経営管理研究部講師
|
|
2016年４月
|
京都大学大学院経営管理研究部准教授
|
|
2017年４月
|
一橋大学大学院経営管理研究科
|
|
|
国際企業戦略専攻准教授（現）
|
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2020年５月
|
株式会社ローソン社外取締役（現）
|
|
2022年６月
|
取締役就任(現)
|
|
(注３)
|
―
|
|
監査役
常勤
|
山 口 隆 太
|
1951年11月29日生
|
|
1985年９月
|
スタンレー電気株式会社入社
|
|
1990年８月
|
自動車機器第三営業部門長
|
|
1992年６月
|
取締役就任
|
|
1993年４月
|
自動車機器営業統括部長
|
|
1995年４月
|
AP統括部長
|
|
1996年６月
|
常務取締役就任
|
|
|
AP事業部長
|
|
1998年６月
|
専務取締役就任
|
|
|
自動車機器事業副本部長
|
|
1999年６月
|
自動車機器事業本部長
|
|
2007年６月
|
監査役(常勤)就任(現)
|
|
(注４)
|
82
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
常勤
|
下 田 浩 二
|
1962年４月27日生
|
|
1985年４月
|
スタンレー電気株式会社入社
|
|
2005年６月
|
マーケティング部門長
|
|
2008年６月
|
執行役員
|
|
|
ストロボ事業部長
|
|
2014年６月
|
取締役就任
|
|
2017年６月
|
監査役(常勤)就任(現)
|
|
(注６)
|
24
|
|
監査役
|
網 谷 充 弘
|
1956年６月２日生
|
|
1985年４月
|
弁護士登録
|
|
|
外立法律事務所入所
|
|
1989年11月
|
脇田法律事務所
|
|
1990年３月
|
島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士
|
|
1995年４月
|
一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)
|
|
2006年６月
|
監査役就任(現)
|
|
2013年５月
|
株式会社ハブ社外監査役(現)
|
|
2018年６月
|
株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役(現)
|
|
(注５)
|
13
|
|
監査役
|
菅 野 寛
|
1958年11月14日生
|
|
1983年４月
|
株式会社日建設計入社
|
|
1991年８月
|
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
|
|
|
同社 最終役職 パートナー＆マネージング・ディレクター
|
|
2008年７月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
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2012年10月
|
株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役
|
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2014年６月
|
株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役
|
|
2015年６月
|
監査役就任(現)
|
|
2016年３月
|
三井海洋開発株式会社社外取締役
|
|
2016年９月
|
早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
|
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2017年８月
|
ＥＲＩホールディングス株式会社社外取締役(現)
|
|
(注４)
|
1
|
|
監査役
|
上 平 光 一
|
1956年４月14日生
|
|
1979年４月
|
監査法人中央会計事務所入所
|
|
1982年３月
|
公認会計士登録
|
|
1987年10月
|
税務会計事務所タックスネットワーク開設
|
|
2015年12月
|
株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)
|
|
2019年６月
|
監査役就任(現)
|
|
(注４)
|
0
|
|
計
|
222
|
(注) １ 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三、鈴木智子は、社外取締役であります。
２ 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 網谷充弘の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 下田浩二の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。
(員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役４名、社外監査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。
社外取締役
|
森 正 勝
|
株主利益を念頭に置いて、長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。
|
|
河 野 宏 和
|
株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。
|
|
竹 田 陽 三
|
株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。
|
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鈴 木 智 子
|
株主利益を念頭に置いて、マーケティング及び消費者行動論を専門とし、ＢtoＣをはじめとする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言が期待され、経営の客観性、中立性及び適法性の確保への貢献のため選任されております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言が期待されております。
|
社外監査役
|
網 谷 充 弘
|
株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
|
|
菅 野 寛
|
株主利益を念頭に置いて、主に企業戦略立案の研究者及び経営コンサルタントとしての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
|
|
上 平 光 一
|
株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
|
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、経営の監督を行っております。また必要に応じて監査役会に陪席するほか、部門・子会社の視察・実地調査に社外監査役とともに参画し適宜提言と助言を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行報告、常勤監査役からの業務監査報告、内部監査部門からの監査報告や内部統制状況報告及び会計監査人との定期会合を通じ、内部統制の実行状況を確認しております。
