役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
技術担当

貝 住 泰 昭

1963年12月22日

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年1月

技術担当(現)

2021年6月

常務取締役就任

2022年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd      

Director&Chairman(現)

2022年4月

代表取締役社長就任(現)

(注3)

20

代表取締役副社長
品質担当
人事・総務担当
アジア・大洋州事業担当 

田 辺  徹

1959年3月10日

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2001年4月

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部第一技術部門長

2007年4月

インテグレーテッドコンポーネンツ工場部門長

2008年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2010年6月

深圳斯坦雷電気有限公司董事長

 

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長

 

取締役就任

2014年6月

斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)

 

アジア・大洋州事業担当(現)

2017年6月

常務取締役就任

2021年1月

代表取締役常務就任

2021年6月

代表取締役専務就任

 

人事・総務担当(現)

2022年4月

代表取締役副社長就任(現)

 

品質担当(現)

(注3)

33

常務取締役
経理・財務担当
欧州事業担当

上 田 啓 介

1962年9月8日

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第二事業部第三営業部門長

2012年7月

天津斯坦雷電気有限公司総経理

2013年8月

執行役員

 

四輪第二事業部長

2017年6月

取締役就任

 

欧州事業担当(現)

2021年6月

経理・財務担当(現)

 

Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長(現)

 

Stanley Electric Holding Europe Co.,Ltd. 取締役社長(現)

 

斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長(現)

2021年7月

Stanley Electric Holding

Asia-Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現)

2022年4月

常務取締役就任(現)

2022年6月

株式会社スタンレーパル取締役社長(現)

(注3)

20

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
購買担当
原価低減担当
中国事業担当

留 岡 達 明

1964年8月8日

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2015年4月

四輪第三事業部広島工場部門長

2018年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2021年6月

取締役就任(現)

 

購買担当(現)

2022年4月

原価低減担当(現)

2022年6月

中国事業担当(現)

 

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

武漢斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)

(注3)

6

取締役
生産担当
コンプライアンス・企業倫理担当
SNAP担当
日本関係会社事業担当

大 木  聡

1963年1月31日

1986年4月

スタンレー電気株式会社入社

2010年4月

四輪第二事業部広島工場部門長

2015年4月

執行役員

 

四輪第三事業部長

2022年6月

取締役就任(現)

 

生産担当(現)

 

コンプライアンス・企業倫理担当(現)

 

SNAP担当(現)

 

日本関係会社事業担当(現)

(注3)

4

取締役
営業担当 
米州事業担当

高 野 一 樹

1965年9月28日

1991年8月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第一事業部第一営業部門長

2017年6月

執行役員

 

四輪第一事業部長

2022年6月

取締役就任(現)

 

営業担当(現)

 

米州事業担当(現)

(注3)

1

取締役

森  正 勝

1947年1月22日

1972年10月

公認会計士資格取得

1989年2月

アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)代表取締役社長

 

アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現 アクセンチュア)ボードメンバー

2003年4月

アクセンチュア株式会社代表取締役会長

2007年4月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役

2007年9月

アクセンチュア株式会社最高顧問

2009年10月

国際大学学長

2010年6月

取締役就任(現)

2013年6月

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現)

2013年11月

国際大学副理事長

2015年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役

2018年4月

国際大学特別顧問(現)

2019年3月

キリンホールディングス株式会社社外取締役(現)

2020年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現)

(注3)

9

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 野 宏 和

1957年4月22日

1987年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

1991年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1998年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現)

2009年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

 

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

2012年1月

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

2013年5月

公益社団法人日本経営工学会会長

2014年6月

株式会社岡三証券グループ社外監査役

2015年6月

取締役就任(現)

 

株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員

2017年5月

公益社団法人日本経営工学会監事

2018年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役(現)

(注3)

2

取締役

竹 田 陽 三

1949年2月4日

1983年6月

三櫻工業株式会社取締役

1987年6月

三櫻工業株式会社常務取締役

1991年6月

三櫻工業株式会社専務取締役

1995年6月

三櫻工業株式会社代表取締役社長

2000年7月

三櫻工業株式会社CEO(現)

2005年7月

三櫻工業株式会社COO

2012年5月

三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注3)

0

取締役

鈴 木 智 子

1977年11月17日

1999年4月

日本ロレアル株式会社入社

2006年9月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ入社

2011年9月

京都大学大学院経営管理研究部講師

2016年4月

京都大学大学院経営管理研究部准教授

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科

 

国際企業戦略専攻准教授(現)

2020年5月

株式会社ローソン社外取締役(現)

2022年6月

取締役就任(現)

(注3)

監査役
常勤

山 口 隆 太

1951年11月29日

1985年9月

スタンレー電気株式会社入社

1990年8月

自動車機器第三営業部門長

1992年6月

取締役就任

1993年4月

自動車機器営業統括部長

1995年4月

AP統括部長

1996年6月

常務取締役就任

 

AP事業部長

1998年6月

専務取締役就任

 

自動車機器事業副本部長

1999年6月

自動車機器事業本部長

2007年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注4)

82

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

下 田 浩 二

1962年4月27日

1985年4月

スタンレー電気株式会社入社

2005年6月

マーケティング部門長

2008年6月

執行役員

 

ストロボ事業部長

2014年6月

取締役就任

2017年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注6)

24

監査役

網 谷 充 弘

1956年6月2日

1985年4月

弁護士登録

 

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所

1990年3月

島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士

1995年4月

一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)

2006年6月

監査役就任(現)

2013年5月

株式会社ハブ社外監査役(現)

2018年6月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役(現)

(注5)

13

監査役

菅 野  寛

1958年11月14日

1983年4月

株式会社日建設計入社

1991年8月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

 

同社 最終役職 パートナー&マネージング・ディレクター

2008年7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2012年10月

株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役

2014年6月

株式会社WOWOW社外取締役

2015年6月

監査役就任(現)

2016年3月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2016年9月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

2017年8月

ERIホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注4)

1

監査役

上 平 光 一

1956年4月14日

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1987年10月

税務会計事務所タックスネットワーク開設

2015年12月

株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)

2019年6月

監査役就任(現)

(注4)

0

222

 

(注) 1 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三、鈴木智子は、社外取締役であります。

2 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 網谷充弘の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 下田浩二の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 (独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

 (員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

 (企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役4名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

 

  社外取締役

森   正 勝

株主利益を念頭に置いて、長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

河 野 宏 和

株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

竹 田 陽 三

株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

鈴 木 智 子

株主利益を念頭に置いて、マーケティング及び消費者行動論を専門とし、BtoCをはじめとする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言が期待され、経営の客観性、中立性及び適法性の確保への貢献のため選任されております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言が期待されております。

 

 

  社外監査役

網 谷 充 弘

株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

菅 野   寛

株主利益を念頭に置いて、主に企業戦略立案の研究者及び経営コンサルタントとしての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

上 平 光 一

株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

 

 

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、経営の監督を行っております。また必要に応じて監査役会に陪席するほか、部門・子会社の視察・実地調査に社外監査役とともに参画し適宜提言と助言を行っております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行報告、常勤監査役からの業務監査報告、内部監査部門からの監査報告や内部統制状況報告及び会計監査人との定期会合を通じ、内部統制の実行状況を確認しております。

 

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