電気機器 <6927> ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、変異株による感染リスクの再拡大や新規感染者数の高止まり傾向から、いまだ収束時期を見通すまでには至らず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、経済活動は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫、世界的な半導体不足、米中の通商問題が長期化するなど不安材料も多く、景気回復のスピードは鈍化しており、先行き不透明な状況が継続しております。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、89億52百万円（前期は80億79百万円）となり、営業利益は５億19百万円（前期は営業利益５億45百万円）、経常利益は５億77百万円（前期は経常利益６億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億14百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億91百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。

2022年２月３日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画通りの結果となったものの（1.0％減）、国内外での営業活動や立上げ作業が新型コロナウイルスの感染拡大により制限され、営業関連費用が計画を下回りました。また、当社グループ全体で取り組んでいるコスト削減活動が奏功し、連結営業利益は目標を上回る結果（48.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、一般照明用ランプは概ね想定した出荷数を確保できたものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプは、営業活動の制限や他社製品が参入してくるなどの影響により出荷数が想定を下回る結果となり、厳しい状況で推移しました。

なお、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の事業の柱となるよう全社を挙げて取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は24億59百万円（前期は29億98百万円）、セグメント利益は42百万円（前期はセグメント利益２億59百万円）となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、海外での営業活動や立上げ作業が制限され、出荷にも遅れが生じた一方で、新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク、外出自粛による巣ごもり需要等により、液晶パネルの需要の高止まりに伴う設備投資が引き続き旺盛となっております。

主力製品である配向膜印刷装置は高精細液晶パネルの需要に合わせて、2023年３月期に計上予定である大型受注も獲得いたしました（詳細につきましては、2021年12月24日公表の「大型受注に関するお知らせ」をご参照ください）。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は65億10百万円（前期は50億93百万円）、セグメント利益は８億42百万円（前期はセグメント利益６億78百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

　② 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　③ 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、127億93百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億97百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億98百万円、電子記録債権が１億18百万円、仕掛品が4億76百万円、原材料及び貯蔵品が89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、28億36百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億56百万円、繰延税金資産が78百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が46百万円、機械装置及び運搬具（純額）が76百万円、建設仮勘定が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円(3.9％)増の156億29百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加し、19億63百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が31百万円、契約負債が１億89百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億33百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億44百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円(9.3％)増の22億７百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億円(3.1％)増の134億22百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額１億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が４億14百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、85.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億43百万円の収入（前連結会計年度は29億21百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億53百万円、減価償却費２億11百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億17百万円、棚卸資産の減少額６億38百万円、未払金の増加額１億21百万円、契約負債の増加額１億89百万円、及び法人税等の支払額３億５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前連結会計年度は１億４百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入36百万円、有形固定資産の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の売却による収入19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の支出（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億13百万円及び配当金の支払額１億26百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、78億51百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　 ２　株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　 ３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
　　　 用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
　　　 ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
　　　 払額を使用しております。

４　2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
　なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。