（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
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代表取締役
社長
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小野 眞一
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1955年４月26日
生
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1978年４月
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防衛庁入庁
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1991年11月
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同庁退庁
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同 年12月
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当社入社
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2007年６月
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産業機器事業本部
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アルカリ品質保証部長
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2009年６月
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技術開発本部企画情報部長
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2010年６月
2011年６月
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取締役 技術開発本部長
取締役退任
執行役員 技術開発本部長
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2012年６月
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取締役執行役員 技術開発本部長
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2014年６月
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取締役常務執行役員
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技術開発本部長
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2016年６月
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取締役専務執行役員
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技術開発本部長
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2017年６月
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代表取締役社長（現任）
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（注）３
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20,800株
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取締役
常務執行役員
産業機器事業本部長
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千葉 徹
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1959年12月12日
生
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1982年４月
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古河電気工業株式会社入社
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2005年６月
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同社金属カンパニー主査
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2010年７月
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同社金属カンパニー条事業部条統括営業部主査
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同 年８月
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古河金属（無錫）有限公司董事
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2012年４月
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古河電気工業株式会社 金属カンパニー条事業部長
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2013年４月
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同社銅条・高機能材事業部門長
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2014年２月
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同社セールスマーケティング部門主査
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同 年10月
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同社より当社出向
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2015年４月
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当社関西支店長
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2016年５月
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関西支店長 兼 経営戦略企画室 企画部長
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同 年６月
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経営戦略企画室長 兼 企画部長
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2018年６月
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執行役員
経営戦略企画室長 兼 企画部長
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同 年12月
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古河電気工業株式会社から当社へ転籍
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2019年３月
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取締役社長 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
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2020年６月
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上席執行役員 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取締役社長 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
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2021年６月
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上席執行役員 産業機器事業本部長付 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
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同 年同月
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取締役常務執行役員 産業機器事業本部長 兼 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
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2022年１月
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取締役常務執行役員 産業機器事業本部長（現任）
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（注）３
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2,400株
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
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取締役
常務執行役員
自動車事業本部長
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田口 仁
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1963年５月17日
生
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1987年４月
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トリイチ・フード・ビジネス株式会社（現株式会社鳥市商店）入社
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1994年８月
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同社退社
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1994年11月
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東日本古河電池販売株式会社（現古河電池販売株式会社）に入社
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2000年４月
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同社から当社出向
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2000年10月
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東日本古河電池販売株式会社（現古河電池販売株式会社）から当社へ転籍
|
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2012年６月
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中部古河電池販売株式会社（現古河電池販売株式会社） 代表取締役社長
|
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2015年４月
|
古河電池販売株式会社 代表取締役社長
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2017年６月
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当社自動車営業統括部 市販営業部長 兼 物流業務部長
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2018年６月
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執行役員
自動車営業統括部長 兼 市販営業部長
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2020年６月
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上席執行役員
自動車営業統括部長
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2021年６月
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取締役常務執行役員
自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長
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2021年11月
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取締役常務執行役員 自動車事業本部長（現任）
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（注）３
|
2,300株
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取締役
上席執行役員
コーポレート本部長
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河合 哲也
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1961年６月14日
生
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1984年４月
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松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社
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2002年２月
|
パナソニックブラジル有限会社
取締役
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2004年４月
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パナソニックブラジル有限会社
常務取締役
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2008年７月
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松下電池工業（現パナソニックエナジー株式会社）二次電池社
経理グループGM
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2012年１月
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三洋電機株式会社（現パナソニックエナジー株式会社）出向 エナジー社イオン電池ビジネスユニット事業管理統括部長
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2013年４月
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パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
（現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社、パナソニックインダストリー株式会社、パナソニックエナジー株式会社）経理センター事業経理グループGM
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2015年２月
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同社常務 CFO
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2019年４月
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パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社（現パナソニックインダストリー株式会社、パナソニックエナジー株式会社） 常務 CFO
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2020年３月
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同社退社
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同 年５月
|
当社入社
|
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同 年６月
|
取締役執行役員
コーポレート本部長
|
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2021年６月
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取締役上席執行役員
コーポレート本部長（現任）
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（注）３
|
600株
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
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取締役
上席執行役員
戦略企画本部長
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清水 信明
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1961年４月10日
生
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1986年４月
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松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社
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2006年４月
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同社 上海松下電池有限公司
総経理
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2010年10月
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パナソニックストレージバッテリー
株式会社（現株式会社GSユアサエナジー） 代表取締役社長
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2014年１月
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パナソニック株式会社 オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
（現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社、パナソニックインダストリー株式会社、パナソニックエナジー株式会社）調達・ロジスティックスセンター理事
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2015年４月
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パナソニック株式会社 グローバル調達社（現パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社） 調達企画センター 所長
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2017年４月
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パナソニック株式会社（現パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社） 品質・環境本部 環境経営推進部 部長
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2020年３月
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同社退社
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同 年４月
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当社入社
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同 年11月
|
執行役員
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戦略企画本部長
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2021年６月
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取締役上席執行役員
戦略企画本部長（現任）
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（注）３
|
－
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取締役 (非常勤)
|
江口 直也
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1954年８月28日
生
|
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1980年４月
|
富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
|
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2005年６月
|
富士電機アドバンストテクノロジー株式会社（現富士電機株式会社）エレクトロニクス技術研究所長
|
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2006年６月
|
富士電機システムズ株式会社（現富士電機株式会社）取締役
|
|
同 年７月
|
同社取締役 兼 技術開発本部長
|
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2009年４月
|
兼 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社（現富士電機株式会社）代表取締役社長
|
|
同 年10月
|
兼 富士電機ホールディングス株式会社（現富士電機株式会社）技術開発本部先端技術研究所長
|
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2010年４月
|
富士電機システムズ株式会社（現富士電機株式会社）取締役執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス株式会社（現富士電機株式会社）技術開発本部副本部長
|
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2011年４月
|
富士電機株式会社 執行役員 兼
技術開発本部長
|
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同 年６月
|
同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
|
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2012年６月
|
同社執行役員 兼 技術開発本部長
|
|
2014年６月
|
同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
|
|
2016年６月
|
同社執行役員 兼 技術開発本部長
|
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2017年４月
同 年６月
|
同社顧問
FDK株式会社社外取締役
（監査等委員）
|
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同 年６月
|
当社社外取締役（非常勤）（現任）
|
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2021年６月
|
FDK株式会社顧問（現任）
|
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同 年６月
|
富士電機株式会社顧問退任
|
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（注）３
|
－
|
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
|
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取締役 (非常勤)
|
飯村 北
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1953年4月14日
生
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1986年４月
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弁護士登録
|
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同 年同月
|
枡田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所）入所
|
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1988年10月
|
米国Rogers ＆ Wells法律事務所
（現Clifford Chance法律事務所）
出向
|
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1991年７月
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枡田江尻法律事務所復職
|
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1992年１月
|
同所パートナー
|
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2007年７月
|
西村あさひ法律事務所入所
|
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同 年同月
2014年６月
|
同所パートナー
マルハニチロ株式会社
社外取締役（現任）
|
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2016年６月
|
株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダホールディングス）
社外監査役（現任）
|
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2017年２月
|
株式会社不二越 社外監査役
|
|
2019年１月
|
弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
|
|
同 年12月
|
弁護士法人西村あさひ法律事務所退所
|
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2020年１月
|
名取法律事務所入所（現ITN法律事務所）（現任）
|
|
同 年２月
|
株式会社不二越 社外監査役退任
|
|
同 年５月
|
株式会社三陽商会
社外監査役（現任）
|
|
同 年６月
|
当社社外取締役（非常勤）（現任）
|
|
同 年12月
|
ITN法律事務所 代表弁護士（現任）
|
|
（注）３
|
－
|
|
取締役（非常勤）
|
佐藤 達郎
|
1959年３月26日
生
|
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1981年４月
|
株式会社旭通信社（現株式会社ADKホールディングス）入社
|
|
2006年１月
|
同社クリエイティブ戦略本部長
|
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2008年12月
|
同社退社
|
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2009年１月
|
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社 エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター
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同 年４月
|
青山学院大学大学院総合文化政策学研究科非常勤講師（現任）
|
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2011年３月
|
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ退社
|
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同 年４月
2014年４月
|
多摩美術大学美術学部グラフィックデザイン学科教授
多摩美術大学美術学部共通教育センター（現多摩美術大学美術学部リベラルアーツセンター）教授（現任）
|
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2020年６月
|
当社社外取締役（非常勤）（現任）
|
|
（注）３
|
－
|
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
|
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取締役（非常勤）
|
中嶋 章文
|
1967年10月１日
生
|
|
1992年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
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2015年５月
|
同社生産技術本部生産技術部
ものづくり改革センター長
|
|
2017年１月
|
同社生産技術本部生産技術部企画部長
|
|
同 年同月
|
株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役
|
|
同 年６月
|
古河日光発電株式会社 取締役
|
|
同 年同月
|
古河ライフサービス株式会社（現古河電工ビジネス＆ライフサポート株式会社） 取締役
|
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2019年４月
|
古河電気工業株式会社戦略本部
経営企画部戦略推進室長
|
|
同 年６月
|
株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役退任
|
|
同 年同月
|
古河日光発電株式会社 取締役退任
|
|
同 年同月
|
古河ライフサービス株式会社 取締役退任
|
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2020年４月
|
古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長
|
|
同 年６月
|
当社取締役（非常勤）（現任）
|
|
2021年４月
|
古河電気工業株式会社
コーポレート統括本部経営企画部長
|
|
同 年６月
|
東京特殊電線株式会社取締役（現任）
|
|
2022年４月
|
古河電気工業株式会社
戦略本部経営企画部長（現任）
|
|
（注）３
|
－
|
|
監査役（常勤）
|
石崎 俊司
|
1960年1月17日
生
|
|
1982年４月
|
株式会社東日本計算センター入社
|
|
1986年３月
|
同社退社
|
|
同 年４月
|
当社入社
|
|
2010年６月
|
資材部長
|
|
2014年２月
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取締役社長
|
|
同 年同月
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長
|
|
2017年６月
|
執行役員
|
|
2019年４月
|
執行役員 戦略企画本部副本部長
|
|
同 年11月
|
執行役員 戦略企画本部副本部長、資材担当 兼 新基幹システム構築プロジェクト
|
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2020年６月
|
監査役（常勤） (現任）
|
|
（注）４
|
5,300株
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
|
|
監査役（非常勤）
|
小川 幸伸
|
1956年11月13日
生
|
|
1989年10月
|
公認会計士登録
|
|
2007年８月
|
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
|
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2017年７月
|
公認会計士小川幸伸事務所代表
（現任）
|
|
2019年10月
|
ティーライフ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
2020年６月
|
公益財団法人佐々木研究所監事
（現任）
|
|
同 年６月
|
当社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
2022年３月
|
リリカラ株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
|
|
（注）４
|
－
|
|
監査役（非常勤）
|
木川 真希子
（現姓 上野）
|
1954年12月18日
生
|
|
1977年４月
|
株式会社集英社入社
|
|
2011年６月
|
同社編集総務部長
|
|
2015年８月
|
同社常勤監査役
|
|
同 年11月
|
集英社サービス株式会社
非常勤監査役
|
|
同 年同月
|
株式会社一ツ橋企画 非常勤監査役
|
|
同 年同月
|
株式会社千代田スタジオ
非常勤監査役
|
|
2017年11月
|
株式会社白泉社 非常勤監査役
|
|
同 年同月
|
集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役
|
|
同 年同月
|
株式会社集英社クリエイティブ
非常勤監査役
|
|
2019年８月
|
株式会社集英社 常勤監査役退任
|
|
同 年11月
|
集英社サービス株式会社
非常勤監査役退任
|
|
同 年同月
|
株式会社一ツ橋企画
非常勤監査役退任
|
|
同 年同月
|
株式会社千代田スタジオ
非常勤監査役退任
|
|
同 年同月
|
株式会社白泉社 非常勤監査役退任
|
|
同 年同月
|
集英社ビジネス株式会社
非常勤監査役退任
|
|
同 年同月
|
株式会社集英社クリエイティブ
非常勤監査役退任
|
|
2020年６月
|
当社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
（注）４、５
|
－
|
|
計
|
31,400株
|
（注）１．取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。
２．監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第88期定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで
５．監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。
② 社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外役員の状況及び当社との関係
各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。
|
社外取締役
江口 直也
|
江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先であるFDK株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満たしております。また、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
|
|
社外取締役
飯村 北
|
飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・マルハニチロ株式会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
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社外取締役
佐藤 達郎
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佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
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社外監査役
小川 幸伸
|
小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識および公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先であるリリカラ株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満たしております。また、公認会計士小川幸伸事務所・ティーライフ株式会社および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
|
|
社外監査役
木川 真希子
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木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。
同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。
