情報・通信業 <6942> 株式会社ソフィアホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。

さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

このような経営環境に関する認識のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。

① グループシナジーの追求と新規事業への取り組み

グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業の融合を推進し、医療特化型ローカル５Ｇの設計及び整備、ＩｏＴ技術などを用いたソリューション開発を進めることなどにより、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。

② インターネット関連、通信事業の収益力の拡大

市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。特に通信事業においては、通信技術を活用したＩｏＴ機器や５Ｇソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。

③ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化

機能別薬局の認定制度で求められている、入退院時や在宅医療における、他の医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」の構築や、がん等の専門的な薬学管理において、他の医療提供施設との連携を実施し、高度で特殊な調剤に対応できる「専門医療機関連携薬局」といった薬局機能の向上並びに、「オンライン服薬指導」などへの取り組みを強化してまいります。

④ 人材の育成及び確保

経営資源の重要要素である人材については、企業成長を推進していくために、人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、社員教育や研修制度の充実等の教育の充実化により組織の活性化を図ってまいります。

⑤ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行の際の機動的な資金調達に備え、金融機関との関係強化に取り組んでまいります。

⑥ Ｍ＆Ａの活用

既存事業におけるシェアの拡大、製品・サービスのラインナップの強化及び人材の確保等のために有効なＭ＆Ａの機会があった場合は、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果を慎重に検討を行った上で、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら、Ｍ＆Ａの活用を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022年６月８日に当社連結子会社ソフィアデジタル株式会社の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑い（以下「本事件」といいます。）で逮捕されたことから、本事件の事実関係の調査及び本事件に類似する事象の存否などについて公正かつ適正な調査を行うこと等を目的として、2022年６月17日に当社は外部有識者からなる独立調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2022年８月12日に独立調査委員会から答申書を受領しましたが、当該答申書に基づき、当社は「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、連結財務諸表数値には特段の修正は行わなかったものの、着信課金サービス事業の売上高及び売上原価には正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があることが判明しました。

このことは、当社グループでは、当社による子会社の管理・ガバナンスが不十分であったため、全社的な内部統制の不備を引き起こした結果生じたものと認識しております。

当社グループでは、財務報告における内部統制の重要性を認識したうえで、開示すべき重要な不備を早急に是正するために、独立調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告にかかる内部統制や内部管理体制の改善を図ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。