沿革

2【沿革】

年月

概要

1960年4月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年6月

大阪営業所(現西日本支店)を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転

1969年4月

横浜事業所本館を新設

1970年4月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を8億27百万円に増資

1971年4月

横浜事業所第3工場を新設

1975年8月

名古屋出張所(現中部支店)を開設

1979年4月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立

1980年4月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年6月

資本金を10億円に増資

1988年2月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年9月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年7月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転

1998年4月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2003年3月

資本金を87億69百万円に増資

2003年4月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年8月

資本金を51億45百万円に減資

2006年6月

日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受

2006年8月

本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転

2008年4月

赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継

2010年5月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年9月

2012年10月

2013年4月

2015年4月

2018年10月

資本金を58億95百万円に増資

NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得

日本ヒューチャア株式会社を吸収合併

山梨アビオニクス株式会社を吸収合併

2020年1月

 

2020年6月

公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる

本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

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