電気機器 <6947> 株式会社図研 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年12月 株式会社図形処理技術研究所（現株式会社図研）設立 代表取締役社長 2020年４月 代表取締役会長（現任） |
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1982年１月 当社入社営業部長 1984年１月 取締役営業本部長 1995年６月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長 1999年４月 専務取締役（最高執行責任者） 2004年６月 代表取締役副社長 2020年４月 代表取締役社長（現任） |
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取締役副社長 兼管理本部長 |
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1991年３月 当社入社 2001年４月 総務部長 2004年１月 総務人事部長 2005年４月 管理本部長 2005年６月 取締役管理本部長 2016年６月 常務取締役管理本部長 2020年４月 取締役副社長兼管理本部長（現任） |
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1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 （現有限責任 あずさ監査法人）入所 1979年２月 ネミック・ラムダ株式会社入社 1979年３月 公認会計士登録 1986年６月 ネミック・ラムダ（シンガポール）PTE.LTD.社長 1992年12月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 1997年８月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 2007年12月 佐野公認会計士事務所開設 所長（現任） 2011年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役（現任） |
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1971年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 1977年４月 荒井洋一法律事務所（現荒井総合法律事務所）所長（現任） 1990年１月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（現任） |
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1976年12月 当社入社 1984年１月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長 1984年４月 取締役技術本部長 1999年４月 取締役（最高技術責任者） 2001年６月 監査役（現任） |
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1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 （現有限責任 あずさ監査法人）入所 1996年５月 公認会計士登録 1998年８月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マネージャー 2002年２月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニアマネージャー 2005年５月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 ヴァイス・プレジデント 2011年５月 ホワイトベア国際監査法人（現Mazars WB 監査法人）設立 法人代表就任 2014年６月 当社監査役（現任） 2017年12月 Mazars FAS 株式会社代表取締役 2021年４月 合同会社東京プライム会計事務所設立 代表社員就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1984年４月 日本生命保険相互会社入社 2009年３月 同社法人職域業務部長 2011年３月 同社法人営業企画部長 2013年３月 同社執行役員審議役（国際業務部）長生人寿保険有限公司総経理 2015年４月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副社長 2016年４月 三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）取締役常務執行役員 2018年４月 大星ビル管理株式会社代表取締役副社長 2020年６月 当社監査役（現任） 2020年６月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長（現任） |
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計 |
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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舘 彰男 |
1972年１月６日生 |
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 荒井総合法律事務所入所（現任） 2020年３月 当社監査役 |
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７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
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専務執行役員 |
技術本部長 |
仮屋 和浩 |
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専務執行役員 |
事業本部長 |
上野 泰生 |
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執行役員 |
事業本部Ａ＆Ｍ事業部長 |
大澤 岳夫 |
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執行役員 |
技術本部欧州開発統括室長 |
早乙女 幸一 |
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執行役員 |
事業本部ＥＤＡ事業部長 |
藤原 宏行 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
