【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計……………ウオッチ、クロック等
コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等
その他…………成形部品、金型等
当連結会計年度より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「時計」の売上高は660百万円減少し、「コンシューマ」の売上高は900百万円減少し、「システム」の売上高は25百万円減少しております。セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,598百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額105,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,565百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,065百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額99,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産99,507百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額945百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は24,612百万円です。
3 アジアのうち、中国は38,993百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は28,502百万円です。
3 アジアのうち、中国は37,065百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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