【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
1 前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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電子管 |
光半導体 |
画像計測機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,708百万円には、セグメント間取引消去△1,107百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額144,463百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,502百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
1 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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電子管 |
光半導体 |
画像計測機器 |
計 |
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売上高 |
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日本 |
18,380 |
25,422 |
6,263 |
50,066 |
1,474 |
51,540 |
- |
51,540 |
北米 |
22,097 |
26,343 |
5,811 |
54,253 |
273 |
54,526 |
- |
54,526 |
欧州 |
15,741 |
22,865 |
5,487 |
44,094 |
591 |
44,685 |
- |
44,685 |
アジア |
24,438 |
20,890 |
9,058 |
54,387 |
3,366 |
57,753 |
- |
57,753 |
その他 |
222 |
32 |
40 |
295 |
- |
295 |
- |
295 |
顧客との契約から生じる収益 |
80,881 |
95,554 |
26,662 |
203,097 |
5,705 |
208,803 |
- |
208,803 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,850百万円には、セグメント間取引消去△1,943百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,907百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額177,914百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,613百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,069百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
44,243 |
39,487 |
38,716 |
46,320 |
258 |
169,026 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
51,540 |
54,526 |
44,685 |
57,753 |
295 |
208,803 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は37,479百万円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電子管 |
光半導体 |
画像計測機器 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電子管 |
光半導体 |
画像計測機器 |
計 |
||||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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電子管 |
光半導体 |
画像計測機器 |
計 |
||||
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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