小売業 <6993> 大黒屋ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　（１）業績

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国が牽引する形で各種経済政策が進められる一方で、わが国においてもワクチン接種の広がりにより一定の回復は見せつつも新たな変異株であるオミクロン株の発生による第6波の感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢の一層の緊迫化による下振れ懸念が強まる等、国内外共に景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しておりました。

このような状況の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今般のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるオムニチャンネルに対応したDX化を進めグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、それをDX化する事で、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けて努めて参りました。大黒屋の強みである真贋鑑定、適切な値付査定に基づき交叉比率（在庫回転率×粗利率）を最大化する事で収益極大化を図るという当社グループの基本方針が、今般各店舗で培ったアナログ的な知見を基にそのデジタル化、即ちデータベースの整備、機械学習による商品区分の整理等への移行が完了しました。当社グループでは、今後アナログ的知見を基に更に強化されたデジタル化のノウハウに基づく、在庫回転率、粗利益の極大化、「Dynamic Pricing」を確立する事でアナログ、デジタルの一元管理を図るとともにプラットフォーマーとしてのCtoB・BtoCマーケット強化の一翼に繋がると確信しております。具体的には①真贋鑑定：大黒屋が長年にわたり培った真贋鑑定ノウハウはＤynamic Ｐricingのために最も重要なのは商品属性データです。それぞれ属性により微妙な違いがあり、それらをデータとしてクレンジング（整理）することが最も重要であると考え、データとして有効に活用できるようにクレンジングしてきました。結果として、タイムリーな真贋鑑定サービスの他社へのＡＰＩ提供が可能なシステムを構築しました。②Dynamic Ｐricing: 現在大黒屋はバックの場合在庫回転期間30日で買取販売してきており、タイムリーに商品価格等を需給状況に合わせて変動が可能となっております。当グループが今後提供する在庫適正化データベースに基づくＤynamic Ｐricing戦略はデータのみではなく、そのデータは大黒屋の実店舗での長年にわたる蓄積、知識に基づきデータを整理統合したものであり、データがたんにあるだけではなく、また意味もなくデータを分析した結果ではなく、大黒屋社独自の知見に基づき、商品属性を補正し、値段を修正した事により、日々の買取販売で実用として使用されている動的価格戦略であり、これらは当に生きたデータです。今後、当グループでは国内外のプラットフォーマーやブランド関連会社等へＡＰＩ経由しての提供を検討して参ります。③上記商品属性データ及びDynamic Pricingにより顧客ニーズを的確に掴む事により、顧客ニーズに沿った商品の提供が可能となります。これらをＡＰＩ経由必要に応じて他社への提供も検討していきたいと考えます。④上記を踏まえ、オンラインを活用したＡＰＩ経由買取事業を広く他社へ提供することを検討しております。

大黒屋では、昨年6月に今後のビジネス展開として、「テクノロジーとフィジカルとの一体化によるDX～DXのノウハウを活用したビジネスの展開～」を掲げ「５カ年事業計画」を策定し、現在更なる収益力の向上に向け取り組んでおります。

本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗での買取販売員の能力をオンライン・オフライン上において高度化していくものです。更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフの育成に努める等、当社グループの人材の多様性を活用して進めております。デジタル力をより活用する事で更に、アナログ事業が強化されていく事が重要であると考えております。これらは大黒屋の実店舗で培った知見に基づき、商品属性をクレンジング（整理）してきた事により、データを正規化してきています。結果として、実店舗の人材が顧客ニーズに基づいたそれぞれの店舗における顧客特性に沿った品揃えを可能にし、在庫回転期間30日を達成してきた知見をDX化及びAI化として使用出来るようにクレンジング（整理）しました。そのため、顧客ニーズに沿った形での商品のサイトでの新たな価値の提示（キュレーション）を達成できるシステムを構築しました。今後はこれらを他社向けにＡＰＩで提供していく事を検討していきたいと考えております。

買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国での事業展開を開始し、越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。

国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取のDX化を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。

一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グループでは前期、上海市に設立した上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社：以下、「上海黛庫」という。）を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を強化しております。Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順調に販売を伸ばしております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期においては当社グループとアリババグループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されましたが、今後もアリババグループ等との連携を強固なものとし、中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。その一環として、上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しました。現在は、上海を中心に爆発的に広まったコロナ禍によるロックダウンの影響を受け在宅ワークを余儀なくされておりますが、中国国内の最大のイベント「6.18年中大促」や「11.11独身の日」に向け今後更に業容を拡大していく見込みです。また、昨年７月より全世界向け越境ECとしてのChrono24を大黒屋本部にて開始しております。かかるコロナ禍においても他社に先立ち中国での事業基盤を確立して来たことより、成長著しい同国でアリババグループから戦略的パートナーとして認定され、更に同グループの盒馬鮮生の上海の店舗に一号店を開店し、更に大黒屋の強みである買取・販売力に裏付けされたデジタルでの買取販売のためにシステムを構築する事でオンライン・オフライン上での買取・販売及び交差比率の最大化に努めて参ります。

当社の強みはコロナ禍において100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。

当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を昨年11月下旬にプレオープンし、旧正月明けの2月7日より正式に中国向けネット配信を中心に開始しております。

日本以外の国、特に中国等ではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食等にお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、且つ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がってきております。当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売を更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,381百万円（前期比4,774百万円増、同37.9％増）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当連結会計年度の売上高は17,103百万円（前期比4,783百万円増、同38.8%増）となり大幅な増収とりました。なお、大黒屋の月次売上高は第4四半期以降のまん延防止下にあっても1月1,563百万円、2月1,348百万円、3月1,510百万円と前年同月比増加に転じております。

大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や相次ぐ緊急事態宣言下の外出自粛要請等のコロナロスの影響を大きく受けた前年から比べ経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は10,621百万円（前期比3,487百万円増、同48.9%増）となり、リアルの第4四半期の月次の売上高については1月1,007百万円、2月786百万円及び3月646百万円と大幅に回復しております。

ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については2,203百万円（前期比493百万円増、同28.8%増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）については、3,348百万円（前期比804百万円増、同31.6%増）となりました。

併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は785百万円（前期比31百万円減、同3.9%減）に留まりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高は前期比187百万円増加している事から来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事業である事から、今後も引き続き強化して参ります。

また、中国関連として、新たに開始した越境EC、ライブショッピング等の売上が946百万円と順調に推移しており、またChrono24は442百万円と順調に増加しております。

（利益）

当社グループの営業利益は63百万円（前期比416百万円の改善）と大幅な増益となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は3,510百万円（前期比480百万円増、同15.8%増）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い1,761百万円（前期比425百万円の増加、同31.8% 増）となった上、店舗商品売上総利益（ネット）については346百万円（前期比133百万円の減少、同27.8%減 ）となり、本部商品売上高の売上総利益についても665百万円（前期比216百万円の増加、同48.0%増）となった事によります。また質料（貸付金利息）は785百万円（前期比31百万円の減少、同3.9%減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,091百万円（前期比16百万円増、同0.5%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は419百万円（前年同期比463百万円の増加）となりました。

当社グループの経常利益は、98百万円の経常損失（前期比614百万円の改善）となりました。これは営業損失が前期と比較して416百万円改善した事と銀行への支払手数料の減少（前年同期比179百万円）によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては111百万円の損失（前期比660百万円の改善）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、292百万円の損失（前年同期比424百万円の改善）となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは477百万円（前年同期比444百万円の大幅増加）となりました。

さて、当社グループの属する古物売買業界におきましては、外国人観光客の激減によるインバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令された事による個人行動規制や営業規制の強化等のコロナロスの影響を受けその改善策を模索している現況下、当社グループでは、いち早く店舗販売から、グローバルなオムニチャンネルを通じての販売システムの構築の強化に努めて参りました。

同時に係るコロナロスを回避すべく当社グループでは、プラットフォーマーや当社と近い顧客基盤の持つ企業と共同で、顧客に対して「モノ」の販売から買取までの一貫したサービスの提供ができるように「Reseller as Service」をモットーとしてこれら顧客基盤を持った企業に対してSDGsリサイクルビジネスや販売のみならず、買取ビジネスを促進するために大黒屋の永年に亘り培ったブランド品に関する真贋鑑定力、値付力及び商品とクロスした顧客分析のエンジンをバックエンドで提供していく事業を展開しお互いの業際的共栄を推進しております。

先に記載しました通り、当社グループでは中国においてかかるコンセプトの延長という観点から、アリババグループの盒馬鮮生内に買取の第１号店を出店し、将来的には中国各地に展開する盒馬鮮生の各店舗網を活用し同社のアプリを組み込んだ買取を推進していく予定です。

当社グループが、国内外において大黒屋が培った買取・販売スキームをバックエンドで提供し、商品区分やそれに付随した顧客分析情報等を提供する事により提携先企業においては、その過去において販売一辺倒であった顧客基盤を販売、買取、更に委託販売サービスへと展開する事により、より顧客とのコミュニケーションの密度が高くなるものを考えております。特に大黒屋の場合、在庫回転期間がバックでは30日以内で推移しており、「Dynamic Pricing」査定や真贋鑑定及び顧客分析の強み更にデータ分析システムが確立されており、従来の店舗で培った社員スタッフの知見に加え当社グループのグローバルCTOは米国シリコンバレーからEnablerを提供し、更に中国でもアリババグループにおける越境ECで高級品販売電子商取引のプラットフォームである魅力恵（MEI.com）の責任者であった人物を経営陣として迎え展開しており、彼らを介したデータ分析、AI分析等を加味した顧客分析及びCurationは非常に高いものであると考えます。

当社グループでは、今後とも国内外で「Reseller as Service」として中古品の買取・販売のエンジンを業務提携等により提供していく所存です。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ17,104百万円（前期比4,784百万円の増加、同38.8%増）、352百万円の営業利益（前期比417百万円の改善）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模の利益生んだ事によるものです。

ロ．電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業損失は、それぞれ277百万円（前期比9百万円の減少、同3.5%減）、63百万円（前期比0百万円の減少、同0.9%減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、5,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が703百万円減少、現金及び預金が40百万円増加、その他の流動資産が49百万円減少した一方で、営業貸付金が187百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。

この結果、総資産は7,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度における流動負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。固定負債は1,298百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が400百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,043百万円となり、前連結会計年度末から40百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、422百万円のキャッシュイン（前年同期は、398百万円のキャッシュアウト）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失111百万円に、売上債権の増加128百万円、棚卸資産の減少704百万円が影響を与えております。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

投資活動の結果取得した資金は、6百万円（前年同期は、1百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び差入保証金の差入による支出13百万円に対し、差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済400百万円に影響を与えております。

　（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、5,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の減少となりました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,043百万円（前期比40百万円増加）、営業貸付金が1,802百万円（前期比187百万円増加）、商品及び製品が2,273百万円（前期比703百万円減少）、その他の流動資産が373百万円（前期比49百万円減少）、であります。これらの流動資産の減少は大黒屋の売上減少によるものです。

　固定資産は1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。その内訳としては有形固定資産が247百万円（前期比15百万円減少）、無形固定資産が395百万円（前期比37百万円減少）、投資その他の資産が798百万円（前期比108百万円減少）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形及び無形固定資産の償却が進捗した事によるものです。

　この結果、総資産は7,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。その主な内訳としては、短期借入金が3,500百万円（前期比0百万円減少）、1年内返済予定の長期借入金が400百万円（前期比増減なし）であります。なお、これら借入金につきましては、大黒屋において2020年10月に銀行団との間で5,500百万円借り換えがなされたものでその借入金の期間により長短に分けて表示しています。

　固定負債は1,298百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円の減少となりました。その主な内訳としては長期借入金1,200百万円であります。

　この結果、負債合計は、5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。その主な内訳としては、資本金が2,955百万円、資本剰余金が1,003百万円、利益剰余金△2,085百万円（前期比292百万円減少）為替換算調整勘定△1,017百万円（前期比24百万円減少）となっております。

　この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 （2）当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）平成30年３月期並びに令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容

当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。