① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役 会長 CEO |
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代表取締役 社長 COO |
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取締役 執行役員専務 経理本部長兼広報・IR室長 |
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取締役 上席執行役員常務 企画本部長兼 サステナビリティ推進室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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計 |
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(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員9名の11名で構成されています。
役職名 |
氏 名 |
執行役員常務 (管理本部長) |
森下 浩嗣 |
上席執行役員 (NECST事業本部長 兼 生産革新担当) |
野口 直人 |
執行役員 (NECST事業本部 技師長) |
古矢 勝彦 |
執行役員 (NECST事業本部 統括部長 兼 蓄電システムグループ ビジネスグループ長 兼 電源センター 副センター長) |
佐藤 達郎 |
執行役員 (モノづくり担当) |
小林 宏樹 |
執行役員 (コンデンサ事業本部長) |
森 克彦 |
執行役員 (コンデンサ事業本部 アルミ電解グループ ビジネスグループ長) |
久保 範晃 |
執行役員 (NECST事業本部 技術統括 兼 NECST事業本部 購買本部長 兼 電源センター長) |
坂本 幸隆 |
執行役員(※) (品質保証本部長) |
和田 誠司 |
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で執行役員に就任予定の1名(※)を含めて記載しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携わっていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。
社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。
なお、社外取締役3名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保有については、① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
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