サービス業 <7040> 株式会社サン・ライフホールディング 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　互助会事業に関わる規制について

①当社グループの互助会事業

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）と、葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）を行っており、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフ及び株式会社サン・ライフサービスが主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下「同社等」という）は、メンバーズシステム（互助会）事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法（以下「割販法」という）により「前払式特定取引（注１）」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下「互助会加入者」という）と、互助会契約（株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等）を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負う仕組みになっております。（(図1）参照）。

（図1）当社グループ互助会事業の仕組み

（注１）前払式特定取引とは２ヶ月以上かつ３回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

（注２）互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフ及び株式会社サン・ライフサービスに申し込まれる場合があります。

②「割販法」上の各種規制について

「同社等」の冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって前払式特定取引業として同法の適用を受け、以下の規制を受けております。

イ.前払式特定取引前受金の保全義務

毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

ロ.前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者に対し財産及び収支に関する報告書の提出を求めます。経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。

さらに事業者は同法の定めにより、上記、前払式特定取引前受金の保全業務、営業保証金の供託、財産及び収支に関する報告書の提出に加え、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が取り消され、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　人口動態による業績への影響

2021年（１月～12月）の出生数は約84万人に対し、死亡数は約145万人と自然減が続き（「2021年人口動態統計速報」より）、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％（「内閣府2021年版高齢社会白書（全体版）」より）と予測されております。

総人口の減少及び一層の少子・高齢化の進展は当社グループにとって大きな影響を及ぼすと考えられますが、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革等、起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化・多様性への対応の遅れによる成長機会の損失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社の子会社２社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　代表取締役副社長の兼任について

当社代表取締役会長竹内恵司は、2022年６月24日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって、当社及びすべての連結子会社の取締役から退任しており、専務取締役竹内圭介が代表取締役副社長に就任しております。

代表取締役副社長竹内圭介は、社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校（計３校）を運営しております。竹内圭介は理事長の職にありますが、当社代表取締役副社長として、会社全体の運営・管理・監督を行い、経営者としての役割を着実に務めております。

当社グループと両法人との間には、2022年３月期において以下の取引があります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社グループは有料老人ホーム事業（シニア向住宅及び要介護者向住宅事業）を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、事業継続に向けた対策を随時実施しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。