サービス業 <7046> ＴＤＳＥ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症は徐々に回復の兆しが見えて来ていますが、ロシアによるウクライナへの侵攻による国内経済への影響もインフレなどの形で今後も出てくるものと思われます。

一方で、このような経済環境においても、各企業のデジタル活用の意欲は衰えず先進的なAIやIT技術を活用した市場は中長期的な拡大が見込めるものと考えております。

このような状況の下、当社はフロー型ビジネスではデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてまいりました。また、ストック型ビジネスではCognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットおよび小売業における問合せ・来店予約のAIチャットボット、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」、Netbaseを活用したインフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。

以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、特にフロー型ビジネスでは案件の大規模化が進み、またストック型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだことで、堅調に推移し、1,723,649千円（前年同期比30.2％増）となり、利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも、営業利益は217,989千円（前年同期比330.4％増）、経常利益は219,547千円（前年同期比220.0％増）、当期純利益は148,331千円（前年同期は190,881千円の当期純利益[注１]）となりました。

注１：前年度においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。

なお各四半期（各三ヵ月間）では、以下のとおりとなっており、第２四半期会計期間以降では営業利益、経常利益、四半期純利益とも利益を確保しております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ247,445千円増加し2,051,533千円となりました。

(流動資産)

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ216,765千円増加し1,891,573千円となりました。これは主に現金及び預金が170,247千円、売掛金及び契約資産が28,995千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産の残高は、前事業年度末と比べ30,679千円増加し159,960千円となりました。これは主に無形固定資産が4,607千円、繰延税金資産が23,441千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ129,613千円増加し343,236千円となりました。

(流動負債)

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ129,613千円増加し323,236千円となりました。これは主に買掛金が15,054千円、賞与引当金が60,168千円、未払消費税等が25,840千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ117,831千円増加し1,708,297千円となりました。これは主に当期純利益148,331千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が107,331千円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,613,509千円となり、前事業年度末1,443,262千円と比べ170,247千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、224,141千円（前事業年度は47,336千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益218,869千円（前事業年度は277,074千円）、減価償却費、賞与引当金の増加、その他の負債の増加等のプラス要因、売上債権の増加、法人税等の支払額等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13,129千円（前事業年度は1,008,996千円の獲得）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、保険積立金の積立による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40,763千円（前事業年度は520,496千円の使用）となりました。これは配当金の支払額によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

②　受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる影響は軽微です。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

(売上高)

当事業年度の売上高は、フロー型ビジネスではデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕により、受注拡大に努めてまいりました。また、ストック型ビジネスではCognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットおよび小売業における問合せ・来店予約のAIチャットボット、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」、Netbaseを活用したインフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。以上の結果、前事業年度比30.2％増の1,723,649千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前事業年度比19.1％増の1,018,048千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比50.4％増の705,600千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比16.5％増の487,610千円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比330.4％増の217,989千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度比91.5％減の1,557千円となりました。この減少は主に前事業年度には投資有価証券の受取配当金があったことによるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比220.0％増の219,547千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度における特別利益は144千円となりました。前事業年度は、投資有価証券売却益207,375千円を計上したため209,022千円でした。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比22.3％減の148,331千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況　」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末より170,247千円増加の1,613,509千円となりました。流動比率は585.2％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

当事業年度の業績につきましては、売上高は、特にフロー型ビジネスでは案件の大規模化が進み、またストック型ビジネスではNetbaseの新規顧客獲得が進んだことで堅調に推移し、1,723,649千円（前年同期比30.2％増）となり、利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも、営業利益は前年同期比増益の217,989千円（前年同期比330.4％増）、経常利益は前年同期比増益の219,547千円（前年同期比220.0％増）、当期純利益は148,331千円（前年同期は190,881千円の当期純利益[注１]）となりました。

注１：前年度においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。

次事業年度以降においては、新型コロナウイルスによる経済への影響は徐々に回復に向かうと思われるものの、インフレ懸念など先行き不透明さは残るものと思われます。このような状況においても、各企業のデジタルやAIの活用に対する投資意欲は強く、AI・ビッグデータ市場は大きく成長することが予測されます。

2023年３月期については、本業を通じて得られる事業収益／利益を経営の主な指標として定めており、売上高20.2億円(前年同期比17.2%増)、営業利益は、利益は案件増加に対応した技術社員の人員増および教育や外注費増に伴う費用増に伴い2.2億円（前年同期比0.9%増）を目指すものとします。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。