サービス業 <7046> ＴＤＳＥ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、AIビジネスを取り巻く環境が日々変化する中、更なる飛躍と一層の企業価値の向上を目指し、全社員で共有されるべき新たな「ミッション・ビジョン・バリュー（Mission, Vision, Value 以下、ＭＶＶ）」を制定致しました。これを機に社名も、お客様や証券市場でも浸透し親しまれている現商号の略称である「ＴＤＳＥ」へ変更いたしました。

(中長期的な経営戦略)

当社は新たなミッション・ビジョンの実現に向けて、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、顧客企業に対するコンサルティングサービスの充実を図りながら、大企業を中心とした中長期に渡る関係構築を推進するとともに、サブスクリプションサービスによるサービス利用拡大および新規サービス開発を推進しております。

また、コンサルティングサービスは安定成長事業、サブスクリプションサービスは高成長事業と位置付けており、この安定成長と高成長といった二つを組み合わせたハイブリッドのビジネスで展開してまいります。

当社は経営戦略の方針として、コンサルティングサービスとサブスクリプションサービスとの相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティングサービスで得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなサブスクリプションサービスを提供するという好循環を目指しております。

図：経営戦略イメージ

（コンサルティングサービスの考え方）

現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を目指しております。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めることとしています。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図ることとしております。当社はコンサルティングメニューを強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。

また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。

（サブスクリプションサービスの考え方）

当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュールの充実を図っております。また、NetbaseやCognigyなど先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。また、サービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。サブスクリプションサービスは、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。

（目標とする経営指標）

新型コロナウイルスによる経済への影響も徐々に回復しており、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に対しては、積極的に取り組んでおることから、市場動向についても順調に拡大していくと認識しております。

現在推進しているコンサルティングサービスにおける「大規模×長期化」が順調に進んでいることから売上については、継続した拡大を見込んでいる一方で、更なる成長に向けた、人財採用および教育の強化、サブスクリプションサービスの研究・開発への継続的な投資が必要と考えております。

2023年３月期については、本業を通じて得られる事業収益を経営の主な指標として定めており、 売上高20.2億円(対前年比117.2%)、営業利益2.2億円（対前年100.9％） を目指すこととしております。

 図：2023年3月期事業計画

(2) 経営環境

経済全体では、新型コロナウイルスによる経済への影響は徐々に回復に向かうと思われるものの、インフレ懸念など先行き不透明さは残るものと思われます。ただ、このような状況においても、各企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は強く、AI・ビッグデータ市場は大きく成長することが予測されます。

一方で、当社の売上の大半を占めるデータ分析コンサルティングに関しては、市場規模は徐々に拡大してはいるものの、より市場規模が大きく、成長力の高い「プラットフォーム」および「構築サービス」領域への展開を強化してまいります。

（参考）AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について

出典：株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」（2020年９月公表）

※株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総合調査（2020年９月公表）から当社作成

(3) 対処すべき課題

当社は、2021年12月に更なる成長に向け、新たなビジョン「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」を掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社の社会的役割と位置付け、「コンサルティングサービス(フロー型ビジネス)」と「サブスクリプションサービス(ストック型ビジネス)」の両軸で事業を推進しております。

現在、各事業の売上比率は、「コンサルティングサービス」が90%程度、「サブスクリプションサービス」が10%程度でとなっております。直近は、「継続的な売上成長の確立」を重点的な取組とし、「コンサルティングサービス」による持続的な売上成長を維持しつつ、「サブスクリプションサービス」での積み増しによる高成長の実現に取り組んでまいります。

（1）コンサルティングサービス（フロー型ビジネス）による継続的な売上成長

創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。今年度は以下を重点的に取り組んでまいります。

・人財の採用と定着

事業成長のためには、優秀なデータサイエンティストおよびデータエンジニア等のDX人財の採用と定着が必要不可欠であることから、採用体制および採用広告を強化すると共に、定着強化に向けた各種制度の見直しを図ることで執務環境の充実度向上を図ります。

・最新技術のキャッチアップ

当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ活用領域を拡大するためにも、最新技術のキャッチアップは不可欠と考えております。常に最新技術をキャッチアップするために、社員間で最新の論文や事例などを共有する意識の醸成を図ると共に、最新技術のキャッチアップと共有する仕組みの強化を図ります。

・パートナー企業との連携

より多くのパートナー企業と協力体制を強化することで、DX人財を確保し売上の拡大を図ります。

・デジタルマーケティング強化

コロナ禍によりデジタルマーケティングによる新規営業の重要性が加速したことから、弊社創業以来蓄積してきたノウハウを活用したコンテンツによる情報発信を拡充すると共に、会社認知度の向上に向けた取組を強化します。

（2）サブスクリプションサービス（ストック型ビジネス）による高成長への取組強化

現在、サブスクリプションサービスとしては、グローバルで活用されているSNS分析AIツール「Netbase」、対話型AIプラットフォーム製品である「Cognigy」を中心に売上拡大を推進しております。また、マーケットニーズを取り入れた当社AI製品の拡充にも取り組んでまいります。今年度は製品毎に以下を重点的に取り組んでまいります。

・当社AI製品の拡充

現在、当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っており、これを活用したAI製品の研究・開発に取り組んでおりますが、今後はマーケットニーズに重点を置き、テストマーケティングなどを取り入れながら、製品開発を進めてまいります。現在、以下のAI製品のテストマーケティングを実施しており、マーケットニーズを取り込みながら製品化に向けた判断を実施してまいります。

　- QAジェネレーター

規約やマニュアルなど構造化された文章よりTDSE独自の自然言語処理とオントロジー技術を活用し、質問(Q)と回答(A)を自動生成し、企業内の各種問合せ業務の自動化の仕組みを効率的に構築できるサービス

　- SNS-LINK

SNS上の話題の中心的なコミュニティやマイクロインフルエンサーを探索し、企業のデジタルマーケティングを強力にサポートするサービス

・Netbase/Cognigyによる売上拡大

サブスクリプションサービスであることから、売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による更なる売上拡大に取り組んでまいります。

(注)

Netbase  ：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

Cognigy  ：ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。