サービス業 <7050> 株式会社フロンティアインターナショナル 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。

　当社グループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。

(4) 経営環境

　当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2021年（1～12月）の日本の総広告費は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を背景に、インターネット広告費の成長が加速したことで６兆7,998億円、前年比110.4％となり回復しつつあります（「2021年日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。

　今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

　①人材の確保及び育成

　当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。

　そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。

　また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。

②「体験創造カンパニー」の地位確立

　当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカデミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。

③販路の拡大

　当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。

　そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。

④組織体制の更なる強化

　当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。