サービス業 <7062> 株式会社フレアス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ　経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし、世界的には新型コロナウィルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。

　また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2022年３月より新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業を開始いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,174,557千円（前期比13.7％増）、営業利益は184,251千円（前期は営業損失16,606千円）、経常利益は223,190千円（前期比117.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は147,853千円（前期比149.2％増）となりました。

（マッサージ直営事業）

　マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で外部者の施設への立ち入りが制限されましたが、緊急事態宣言等の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。拠点数については、フランチャイズ加盟店への事業譲渡等により85拠点（前期比4.5％減）となりました。

　以上の結果、売上高は3,192,987千円（前期比6.8％増）、セグメント利益は768,856千円（前期比59.0％増）となりました。

（マッサージフランチャイズ事業）

　マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の１ヶ月間、直営事業所の営業担当者が専属で加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が41件となりました。また、前期に子会社化により当社グループに加わった「レイス治療院」への営業支援も積極的に実施いたしました。これらにより、フランチャイズ加盟店は32拠点の純増となり、当連結会計年度末における加盟店数は269拠点（前期比13.5％増）となりました。

　以上の結果、売上高は601,328千円（前期比52.4％増）、セグメント利益は190,652千円（前期比61.4％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数については、新規出店、事業譲渡等により、10拠点（前期比42.9％増）となりました。また、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業については、2022年３月に１拠点を新規開設したため、体制整備などの費用が先行して発生いたしました。

　以上の結果、売上高は380,241千円（前期比31.8％増）、セグメント損失は60,087千円（前期はセグメント利益11,901千円）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、2,600,637千円となり、前連結会計年度末に比べ64,745千円増加いたしました。これは主に、売掛金が62,478千円増加したことによるものであります。

固定資産は、789,722千円となり、前連結会計年度末に比べ135,719千円増加いたしました。これは主に、建物が98,155千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,390,360千円となり、前連結会計年度末に比べ200,464千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は830,902千円となり、前連結会計年度末に比べ203,206千円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が80,000千円増加したこと及び未払法人税等が84,247千円増加したことによるものであります。

固定負債は840,522千円となり、前連結会計年度末に比べ162,320千円減少いたしました。これは主に、社債が100,000千円減少したこと及び長期借入金が103,046千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,671,424千円となり、前連結会計年度末に比べ40,886千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,718,935千円となり、前連結会計年度末に比べ159,577千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が147,853千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,214,211千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,270千円の収入（前期は99,964千円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益258,432千円を計上したこと、及び預り保証金の増加額42,623千円によるものであります。一方で支出の主な要因は売上債権の増加額57,336千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、149,467千円の支出（前期は296,836千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120,435千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、160,972千円の支出（前期は464,349千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出343,962千円、及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。一方で、主な収入の要因は長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。

ロ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は4,174,557千円、営業利益は184,251千円、経常利益は223,190千円、当期純利益は147,853千円となりました。

また、総資産は3,390,360千円、負債合計は1,671,424千円、純資産合計は1,718,935千円となりました。

上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、309,270千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、149,467千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、160,972千円の支出となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、1,214,211千円となりました。

上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保を目的として、200,000千円を金融機関から新たに資金調達したことで、当連結会計年度末の有利子負債残高は995,351千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,214,211千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの保険適用マッサージサービスにおいて、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられるケースがあります。一方で、当社グループにおける保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、重要な会計上の見積りについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）をご参照ください。