課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント(経営理念)としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の5つの項目を当社が大切にしている価値観(バリュー)として"Challenge Tour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。

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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び登録会員数を重要指標としております。

 

(3) 経営環境

 当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2022年1月期は、2020年3月11日に公表した中期経営計画に基づき、前事業年度において戦略的に実施してきた投資活動を踏まえ、既存のキャリアプラットフォームのサービスを充実させていくと同時に、新たなサービスとして、登録会員向け有料講座事業の開始や、キャリアプラットフォーム内でのCtoCサービスである「知見共有プラットフォーム」をリリースするなど、新しい収益の柱の構築するための取り組みを行ってまいりました。

 日本経済の先行きは、引き続き懸念される新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学的リスクにより不透明感のある状態が継続しております。一方、人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況について、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.2%(2021年12月1日現在。株式会社リクルートキャリア「就職プロセス調査(2022年卒)」)と、例年を上回る水準となっております。日本経済全体の雇用環境を俯瞰しても、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになってきており、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

 当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

 

① 当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

 「(3) 経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。

 当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。

 

② 「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上

 当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。

 

③ 優秀な人材の確保及び人材育成

 当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

 人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。

 

④ 社内管理体制の強化

 当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。

 

⑤ 技術革新への対応

 当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

 

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