サービス業 <7072> 株式会社インティメート・マージャー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は1,987,606千円となり、前連結会計年度末に比べ232,363千円の増加となりました。

　流動資産は1,910,704千円となり、前連結会計年度末に比べ221,226千円増加しました。これは主に現金及び預金が108,839千円増加、売掛金が97,948千円増加したことによるものであります。固定資産は76,752千円となり、前連結会計年度末に比べ11,197千円増加しました。これは主に投資その他の資産が10,636千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は569,239千円となり、前連結会計年度末に比べ128,951千円の増加となりました。

　流動負債は462,939千円となり、前連結会計年度末に比べ128,951千円増加しました。これは主に買掛金が104,571千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,418,366千円となり、前連結会計年度末に比べ103,411千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ16,260千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益70,594千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰などによる世界的景気減速が危惧され、経済の先行きは不透明な状況が続いております。緊迫が続くウクライナ情勢や急激な円安による諸物価の上昇に加え、行動制限緩和後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残り、今後も予断の許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループの事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。このような経営環境のもと、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため既存クライアントを中心に導入が進み、アカウント数は順調に増加しました。

　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業界や旅行業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。

　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を背景に、ASP各社との連携を強化し、またECプラットフォーム「Shopify」向けアプリの導入によりアカウント数が増加しました。さらに広告配信の自動化を進めることで効率性を高めております。

　データマネジメント・アナリティクスについては、前連結会計年度から連携を進めていたアドテクベンダーに対して当社の「IMポストCookieアドネットワーク」の基礎となる「IM-UID」の導出が進みました。この結果、アドテクベンダーの広告配信量に応じたデータ利用収入が増加しました。

　費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費及び採用費用が前年同期と比較して増加しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,800,637千円（前年同期比38.8％増）、営業利益94,435千円（同81.9％増）、経常利益92,477千円（同132.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益70,594千円（同137.3％増）となりました。

　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ108,839千円増加し、1,459,785千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は90,460千円（前年同期は98,440千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92,477千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,410千円（前年同期33,642千円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,410千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は21,789千円（前年同期は50,855千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入21,913千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度における主要な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。

　当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。