輸送用機器 <7122> 近畿車輛株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、二度のワクチン接種により一度は落ち着くかに見えた新型コロナウイルス感染症も、変異株の拡大による影響など、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が393億３千４百万円（前連結会計年度売上高494億１千９百万円）と前年同期と比べ100億８千５百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業利益は17億９千５百万円（前連結会計年度営業利益３億２千万円）と前年同期と比べ14億７千４百万円の増益となりました。主な増益の要因は、作業効率化による生産性向上や材料費削減、経費削減などの各種コストダウンに努めた結果、収支が改善したことによるものです。営業外収益は５億９千２百万円（前連結会計年度営業外収益２億６千３百万円）と前年同期と比べ３億２千８百万円の増加となり、営業外費用は２億７百万円（前連結会計年度営業外費用２億６千２百万円）と前年同期と比べ５千４百万円の減少となりました。主に為替差益が増加したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３億８千４百万円（前連結会計年度１百万円）となり、経常利益は21億７千９百万円（前連結会計年度経常利益３億２千１百万円）と前年同期と比べ18億５千７百万円の増益となりました。また、在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）を活用し融資を受けておりましたが、当該融資が返済免除となるための要件を満たしたため、債務免除益として６億１千万円を特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千５百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益６億６千２百万円）と前年同期と比べ21億３百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

東京都交通局向電車、東京地下鉄株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、売上高は385億３千万円（前連結会計年度売上高486億１千８百万円）と前年同期と比べ100億８千７百万円の減収となり、営業利益は21億７千５百万円（前連結会計年度営業利益７億６千万円）と前年同期と比べ14億１千５百万円の増益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億３百万円（前連結会計年度売上高８億１百万円）となり、営業利益は６億９千８百万円（前連結会計年度営業利益６億２千２百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。

これは、主にエジプト・アラブ共和国カイロ地下鉄４号線第一期向け車両及び米国ロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事を受注したことによるものであります。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は614億９千６百万円（前連結会計年度末660億２千１百万円）と45億２千４百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、449億８千６百万円（前連結会計年度末488億９千１百万円）と39億４百万円の減少となりました。固定資産は主に減価償却費の計上により、165億９百万円（前連結会計年度末171億３千万円）と６億２千万円の減少となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は370億２千２百万円（前連結会計年度末447億２百万円）と76億８千万円の減少となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金の返済により、327億５千３百万円（前連結会計年度末398億３千８百万円）と70億８千４百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金（米国給与保護プログラムを活用した借入金）が債務免除となったことにより減少したため、42億６千８百万円（前連結会計年度末48億６千３百万円）と５億９千５百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は244億７千４百万円（前連結会計年度末213億１千８百万円）と31億５千５百万円の増加となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は529億２千７百万円（前連結会計年度末598億６千万円）と69億３千２百万円の減少となりました。

　不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は15億５千９百万円（前連結会計年度末15億９千２百万円）と３千２百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、68億４千７百万円（前連結会計年度末43億４千４百万円）と前年同期に比べ25億２百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億９千万円となり、主に売上債権の減少により、129億４千７百万円の収入（前連結会計年度２千４百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の増加により、40億３千２百万円の支出（前連結会計年度１億２千８百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により、64億８千１百万円の支出（前連結会計年度６億９千５百万円の支出）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ25億２百万円増加し68億４千７百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、前連結会計年度に一時的に増加した売上債権に対して回収が進んだことなどにより129億２千３百万円収入が増加し129億４千７百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に信用状発行のため差し入れた担保に供している預金が増加したことなどにより39億４百万円支出が増加し40億３千２百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより57億８千５百万円支出が増加し64億８千１百万円の支出となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。