文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。
鉄道は省エネルギーで、CO2排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。
こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄道事業者と呼応して持続可能(サステナブル)な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
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