小売業 <7127> 株式会社一家ホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期間と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務諸表を引き継いで作成しております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a)　全社業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、４月下旬に東京都などで三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業、酒類提供の制限が要請されました。その後も、東京都については、７月上旬から９月末まで再度緊急事態措置の実施区域となるなど、一時的に感染者数は減少したものの、緊急事態宣言解除後の感染者の拡大に伴い、再度まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。

これらのほか、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,775,049千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,424,518千円（前年同期比29.1％増）、営業損失は729,656千円（前年同期は営業損失1,115,529千円）、経常損失は751,781千円（前年同期は経常損失1,131,639千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前年同期は当期純損失949,780千円）となりました。

(b) セグメント業績

飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでんにのや」を出店し、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店・藤沢店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更したほか、ドミナントエリアへの新規出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん有楽町店、韓国屋台ハンサム海浜幕張店）により直営店は合計で71店舗となりました。

前事業年度においては、緊急事態宣言の発出等を受け、全店で酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業及び臨時休業を実施しました。当連結会計年度においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実施いたしました。

その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比9.5％増となりましたが、既存店客単価は前年比3.5％減で推移し、既存店売上高は前年比5.7％増となりました。

以上の結果、売上高は3,065,172千円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失（営業損失）は553,841千円（前事業年度はセグメント損失（営業損失）710,292千円）となりました。

ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。また、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。

その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,359,346千円（前年同期比121.5％増）、セグメント損失（営業損失）は183,599千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）405,236千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は993,043千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,153,794千円の収入（前事業年度は1,412,973千円の支出）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が250,762千円となったこと、減価償却費241,206千円及び減損損失140,879千円の計上、助成金収入1,775,049千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは563,370千円の支出（前事業年度は620,154千円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出95,103千円、差入保証金の差入による支出458,316千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140,042千円の支出（前事業年度は1,966,037千円の収入）となりました。
　これは、長期借入金の返済による支出891,754千円が、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入47,575千円などによる資金の収入を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの影響から市場回復があったことによるものです。

(b) 受注実績

当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの影響から市場回復があったことによるものです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。

当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。

飲食事業においては、 三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実施いたしました。

ブライダル事業においては、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。

その結果、売上高は4,424,518千円（前事業年度比29.1％増）、売上総利益は2,839,246千円（前事業年度比24.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費1,334,709千円（前事業年度比2.5％増）、地代家賃697,879千円（前事業年度比3.2％増）などにより3,568,903千円（前事業年度比4.9％増）となりました。以上の結果、営業損失は729,656千円（前事業年度は営業損失1,115,529千円）となりました。

また、受取手数料及び利子補給金などの営業外収益を6,352千円、支払利息などの営業外費用を28,477千円計上した結果、経常損失は751,781千円（前事業年度は経常損失1,131,639千円）となり、助成金収入などの特別利益を1,775,049千円、店舗臨時休業等による損失及び減損損失などの特別損失772,506千円及び法人税等61,214千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前事業年度は当期純損失949,780千円）となりました。

 ② 財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、繰延税金資産が52,812千円減少したものの、現金及び預金が456,386千円増加したことなどにより、4,658,723千円（前事業年度末比394,436千円の増加）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が17,014千円減少したものの、未払金が132,346千円増加したことなどにより、4,060,335千円（前事業年度末比149,795千円の増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、新株の発行に伴い資本金23,945千円、資本剰余金23,945千円、親会社株主に帰属する当期純利益189,547千円の計上などにより、598,388千円（前事業年度末比244,640千円の増加）となりました。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は993,043千円（前事業年度末比450,381千円の増加）となりました。

当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本、第三者割当増資及び銀行借入などにより賄っております。

なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社グループへの認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。

 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させること、また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市場の変化を捉えていくことが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、新規業態の開発、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

当連結会計年度における経常損失は751,781千円となり、前事業年度における経常損失1,131,639千円に比べ、379,857千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。