銀行業 <7161> 株式会社じもとホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比347億円増加の２兆6,986億円、負債は、前連結会計年度末比502億円増加の２兆5,977億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比155億円減少の1,008億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから、前連結会計年度末比285億円増加の１兆8,733億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比188億円増加の２兆4,872億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比118億円減少の5,284億円となりました。

当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比111億円減少の9,988億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比112億円増加の１兆2,878億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比397億円増加の8,765億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比81億円増加の１兆2,020億円となりました。

当連結会計年度における当社グループの経常収益は、子会社のきらやか銀行において、投資信託解約益や債権売却益などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前連結会計年度比38億82百万円減少の402億７百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理がなくなったことなどにより、前連結会計年度比106億44百万円減少の357億20百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比67億62百万円増加の44億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比57億61百万円増加の25億85百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

銀行業は、経常収益が前連結会計年度比42億63百万円減少の331億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比68億７百万円増加の42億31百万円となりました。

リース業は、経常収益が前連結会計年度比４億35百万円増加の66億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比54百万円減少の３億７百万円となりました。

銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比76百万円減少の12億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３百万円減少の１億32百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,222億99百万円と前連結会計年度末と比べ202億82百万円（10.0％）の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　貸出金の増加による流出が285億51百万円、借用金の増加による流入が409億93百万円、預金の増加による流入が208億94百万円ありました。

　　これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは289億64百万円の流入（前連結会計年度比679億19百万円の

　収入減少）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　有価証券の取得による流出が655億27百万円、売却による流入が92億１百万円、償還による流入が492億23

　百万円ありました。

　　これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは79億83百万円の流出（前連結会計年度比769億72百万円の

　支出減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　配当金の支払による流出が６億90百万円ありました。

　　これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは６億98百万円の流出（前連結会計年度比33億88百万円の支出

増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

　・貸倒引当金の計上

　当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。なお、その内容については、「第５　経理の状況　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ⅰ）財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比347億円増加の２兆6,986億円、負債は、前連結会計年度末比502億円増加の２兆5,977億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比155億円減少の1,008億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比285億円増加の１兆8,733億円となりました。

（単位：百万円）

預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金および法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比188億円増加の２兆4,872億円となりました。

（単位：百万円）

　有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比118億円減少の5,284億円となりました。

（単位：百万円）

ⅱ）経営成績の分析

　資金運用収支は、貸出金利息収入の減少等から前連結会計年度比15億９百万円減少の261億14百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比４億41百万円増加の31億35百万円となりました。

　その他業務収支は、前連結会計年度比50億97百万円増加の１億42百万円となりました。

　以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比67億62百万円増加の44億86百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比57億61百万円増加の25億85百万円の利益となりました。

（単位：百万円）

ⅲ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

　また、不良債権処理については、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比10億４百万円減少したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比15億56百万円減少の24億57百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却損が前連結会計年度比２億81百万円減少したこと等により、前連結会計

年度末比３億16百万円増加の１億98百万円となりました。

ⅴ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は2,020億17百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による流入等により289億64百万円の流入、投資活動によるキャ

ッシュ・フローは、有価証券の取得による流出等により79億83百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フロ

ーは配当金の支払による流出等により６億98百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は202億82百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は2,222億99百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のうち2022年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。

2021年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことからコア業務純益は計画比11億円増加の66

億円となったものの、当期純利益は計画比６億円減少の25億円となりました。

（※１）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

（※２）投信解約益等＝投信解約益＋債権売却益

（※３）コアＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益×100

（※４）株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

　国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比14億59百万円減少の261億４百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億41百万円増加の31億34百万円、その他業務収支は前連結会計年度比50億24百万円増加の86百万円となりました。

　また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比50百万円減少の９百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比と同等の１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比72百万円増加の55百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比15億９百万円減少の261億14百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比４億41百万円増加の31億35百万円、その他業務収支は前連結会計年度比50億97百万円増加の１億42百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は有価証券等の増加により前連結会計年度比1,014億72百万円増加の２兆5,687億95百万円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下の1.02％、受取利息は前連結会計年度比15億64百万円減少の263億91百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は預金、借用金等の増加により前連結会計年度比802億89百万円増加の２兆5,749億44百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.01％、支払利息は前連結会計年度比１億５百万円減少の２億86百万円となりました。

　国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比48億38百万円減少の50億80百万円、利回りは前連結会計年度比0.43ポイント低下の0.20％、受取利息は前連結会計年度比52百万円減少の10百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比48億20百万円減少の51億43百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01％、支払利息は前連結会計年度比１百万円減少の０百万円となりました。

　この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比1,013億60百万円増加の２兆5,690億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下の1.02％、受取利息は前連結会計年度比16億15百万円減少の264億１百万円となりました。

　また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比801億95百万円増加の２兆5,752億28百万円、利回りは前連結会計年度同等の0.01％、支払利息は前連結会計年度比１億５百万円減少の２億86百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,466百万円、当連結会計年度41,248百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,962百万円、当連結会計年度2,947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③合計

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,466百万円、当連結会計年度41,248百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,962百万円、当連結会計年度2,947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比１億42百万円増加の65億87百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比２億99百万円減少の34億53百万円となりました。

　国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比０百万円減少の３百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の２百万円となりました。

　この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比１億41百万円増加の65億90百万円となりました。また、役務取引等費用は３億円減少の34億55百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

②外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらやか銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社仙台銀行（単体）の資産の査定の額