証券、商品先物取引業 <7175> 今村証券株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。

経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。

当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。

当事業年度の経費カバー率は97.6％（前事業年度は88.8％）と目標とする80％を大幅に上回りました。これは債券及び受益証券による手数料が増加したためであります。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めたいと存じます。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く経営環境においては、インターネット専業証券会社の台頭や、これら専業証券会社を中心とした手数料の引き下げや一部無料化、競合他社同士の合併・業務提携等により、他社との競争が激化しております。また、小口投資サービスやロボアドバイザー等ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）を活用した異業種からの参入も相次いでおり、競合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、資産形成や資産管理に関心を持つシニア層や将来受け取る年金に不安を抱く若年層においては、人生100年時代に向けて投資への関心が高まっており今後はさらに広く浸透していくと思われ、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期待されます。

このような状況のもと、当社は、北陸ナンバーワンの証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのために中長期的な経営戦略として「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。

「情報提供の充実を図ること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株券委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千口座の新規顧客の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座数は4,485口座、過去５事業年度の累計では18,190口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度においても引き続き単年度の目安となる3,000口座以上の新規顧客の獲得を目指します。

なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、これまでは主にコンプライアンスを重視して営業活動の管理に利用してきました。今後は前述の３点の経営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール（以下「ＢＩ」という。）等を用いて営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。また、ＡＩ機能との連携を図ることで、分析力の向上も図っていきたいと考えております。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき重要な課題と認識しております。

①情報提供の充実

当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。

②新規顧客の獲得

当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステム、データを活用して効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めていきます。

日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤である北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000名の新規顧客の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案して顧客の増加につなげていきます。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスや顧客のニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引においてもサービスの充実を図ります。

③安定した収益の確保

収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、外貨建債券及び金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。この指標として前述した経費カバー率を採用し、安定的に80％超とすることを目指しております。

また、顧客の資産状況や商品の購入状況等のデータをＢＩを活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。さらにはＡＩ機能と連携し、顧客のニーズに合った商品を予測する等、データを活用することで収益向上につなげてまいります。

④コンプライアンスの一層の強化

当社では、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。