① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 CEO |
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1985年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2001年8月 世界銀行入行 2004年10月 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2005年10月 当社 取締役就任 2008年10月 当社 代表取締役就任(現任) 2009年5月 Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd. Director就任(現任) 2011年8月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任(現任) 2012年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任(現任) 2013年1月 Spring Asset Management Limited Director就任(現任) 2013年1月 Wownew (Beijing)Commerce Co.,Ltd. Director就任(現任) 2014年1月 Allport Ltd. Director就任(現任) 2014年12月 合同会社ユニオン・ベイ 代表社員就任(現任) |
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(注)5 |
取締役COO 資産投資 部長 |
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1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社 2000年4月 スパイラルスター株式会社入社 2001年4月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役副社長就任 2003年6月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役就任 2004年3月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長就任 2007年9月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現MCP投資顧問株式会社) 社外取締役就任 2008年6月 当社 入社 2010年3月 当社 取締役就任(現任) 2011年6月 ユニファイドサービス株式会社 取締役就任(現任) 2011年8月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd. Director就任(現任) 2011年9月 ADC International Limited Director就任(現任) 2013年4月 Spring Asset Management Limited Director就任(現任) 2013年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任(現任) 2014年12月 一般社団法人イズミ 職務執行者就任(現任) 2018年3月 Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited Director就任(現任) 2019年1月 MIC International Limited Director就任(現任) 2019年3月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役就任(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役CIO 事業投資 部長 |
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1990年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年9月 当社 取締役就任(現任) 2014年6月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部部長 2016年5月 シンクス株式会社 取締役就任(現任) 2016年5月 シンクステコム株式会社 取締役就任(現任) 2016年7月 当社 転籍 2016年11月 株式会社ビジネスマーケット 取締役就任(現任) 2017年9月 株式会社ツノダ 取締役就任(現任) 2018年12月 FL EN Company Limited Director就任(現任) 2019年12月 旭東圧鋳(上海)有限公司 董事就任(現任) 2019年12月 水谷精密零件制造(上海)有限公司 董事就任(現任) 2019年12月 上海水谷精密模具制造有限公司 董事就任(現任) 2019年12月 旭東汽車零部件制造(南通)有限公司 董事就任(現任) 2020年2月 水谷産業株式会社 取締役就任(現任) 2020年8月 CF Focus Limited Director就任(現任) 2020年8月 VGI General Partner Co., Ltd. Director就任(現任) |
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2000年4月 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2017年4月 同行 企業金融6部課長 2020年6月 同行 企業投資部課長(現任) 2020年6月 株式会社シーユーシー社外取締役(現任) 2021年3月 当社 取締役就任(現任) |
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1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2007年6月 ADインベストメント・マネジメント株式会社取締役就任 2011年4月 伊藤忠商事株式会社 建設第一部建設事業統括 2012年4月 同社 建設・金融部門企画統轄課長 2016年4月 同社 建設第一部長代行 2019年4月 同社 建設第二部長代行(現任) 2021年3月 当社 取締役就任(現任) |
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1972年4月 三井物産株式会社入社 2006年4月 同社 執行役員就任 同社 関西支社副支社長就任 2009年4月 カナダ三井物産株式会社 社長就任 2011年5月 セイコーホールディングス株式会社顧問就任(現任) 2012年3月 株式会社インフォマート 取締役就任(現任) 2014年6月 山九株式会社 取締役就任(現任) 2016年3月 当社 取締役就任(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1974年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2004年4月 同行 常務執行役員就任 2005年3月 みずほキャピタル株式会社 専務取締役就任 2006年6月 中央不動産株式会社 代表取締役副社長就任 2007年7月 いすゞ自動車株式会社 上席執行役員就任 2010年6月 同社 取締役常務執行役員就任 2011年2月 同社 取締役専務執行役員就任 2014年4月 いすゞ自動車近畿株式会社 代表取締役会長就任 2016年4月 いすゞシステムサービス株式会社 代表取締役会長就任 2017年4月 同社 相談役就任 2018年3月 当社 取締役就任(現任) 2018年4月 中央不動産株式会社 顧問就任 |
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1976年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1996年4月 同行 金融法人部次長 2001年6月 同行 市場事務部長 2004年4月 同行 外為営業第一部長 2006年4月 共立株式会社 営業開発部長 2010年4月 協和株式会社 監査役就任 2010年6月 共立株式会社 監査役就任 2015年6月 共立インシュアランス・ブローカー株式会社 監査役就任 2015年10月 当社 監査役就任(現任) |
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1988年4月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録 1988年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)入所 1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)パートナー就任(現任) 2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 監査役就任(現任) 2007年5月 ライフネット生命保険株式会社 監査役就任(現任) 2011年3月 株式会社ブリヂストン 監査役就任 2016年3月 同社 取締役就任(現任) 2016年5月 当社 監査役就任(現任) 2020年3月 中外製薬株式会社 監査役(現任) |
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1990年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2011年6月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役 2013年4月 三井住友信託銀行株式会社 本店営業第八部次長 2015年4月 同行 松山支店長 2017年2月 同行 理事 名古屋営業第一部長 2018年7月 同行 福岡支店兼福岡天神支店 理事 支店長 2021年1月 同行 理事 情報開発部長(現任) 2021年3月 当社 監査役就任(現任) |
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計 |
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3.取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、意思決定・監督と職務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
執行役員 中国事業統括 許 暁林
執行役員 管理部長 滝川 祐介
② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外監査役石堂英也氏は、提出日現在、当社普通株式を10,000株所有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役及び社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業財務及び企業法務等の豊富な経験を有する社外取締役及び社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役近藤健太氏は、当社の発行済株式総数の24.5%を保有する株式会社日本政策投資銀行の投資部門に所属し、日本のみならず海外への成長投資に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。
社外取締役赤松和人氏は、当社の発行済株式総数の14.2%を保有する伊藤忠商事株式会社の建設・物流部門に所属し、日本のみならず海外も含めた不動産投資分野に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。
社外取締役岡橋輝和氏は、三井物産株式会社で要職を歴任後、カナダ三井物産株式会社の社長の経験を有していることから、独立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。
社外取締役佐々木敏夫氏は、株式会社みずほ銀行で要職を歴任後、いすゞ自動車株式会社の取締役専務執行役員を含む数社の経営管理の経験を有していることから、独立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。
社外監査役石堂英也氏は、株式会社みずほ銀行を歴任後、監査役としての豊富な経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。
社外監査役増田健一氏は、法律事務所において弁護士としての豊富な経験を有していることに加え、法律事務所におけるパートナーとして経営管理の経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。
社外監査役藤村健一氏は、三井住友信託銀行株式会社に所属し、資産運用分野に深い知見を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
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