役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

浜田 宏

1959年5月30日

1982年4月 山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井) 入社

1987年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(現メットライフ生命保険株式会社) 入社

1992年11月 米国クラーク・コンサルティング・グループ 入社

1995年1月 デル・コンピュータ株式会社(現デル株式会社) 入社

2000年8月 同社 代表取締役社長 米国本社副社長 就任

2006年5月 株式会社リヴァンプ 代表パートナー 就任

2008年4月 HOYA株式会社 執行役最高執行責任者 就任

2008年6月 同社 取締役執行役最高執行責任者 就任

2011年11月 同社 取締役兼代表執行役最高執行責任者 就任

2014年3月 コクヨ株式会社 社外取締役 就任

2015年5月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会長CEO 就任

2015年5月 アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長CEO 就任

2015年9月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 就任

2015年9月 アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 就任

2021年6月 アルヒ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO 就任

2022年4月 アルヒ株式会社 代表取締役会長 就任(現任)

(注3)

953,000

代表取締役社長CEO兼COO

勝屋 敏彦

1965年12月18日

1989年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行) 入行

2006年4月 マネックスビーンズホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社) 入社

2010年10月 株式会社マネックスFX 代表取締役社長 就任

2015年11月 マネックス証券株式会社 代表取締役社長 就任

2017年6月 マネックスグループ株式会社 取締役執行役 就任

2018年4月 コインチェック株式会社 代表取締役社長 就任

2018年4月 マネックスグループ株式会社 常務執行役 就任

2019年6月 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(現日本暗号資産取引業協会) 理事 就任

2021年1月 アルヒ株式会社 副社長執行役員 就任

2021年6月 アルヒ株式会社 代表取締役副社長COO 就任

2022年4月 アルヒ株式会社 代表取締役社長CEO兼COO 就任(現任)

(注3)

9,200

取締役副社長CFO

松本 康子

1964年2月2日

1986年4月 日本電気株式会社 入社

2017年4月 Kemet Corporation 社外取締役 就任

2018年7月 アルヒ株式会社 入社

2021年1月 同社 常務執行役員CFO 就任

2021年6月 同社 常務取締役CFO 就任

2022年4月 アルヒ株式会社 取締役副社長CFO 就任(現任)

(注3)

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井手 登喜子

1958年4月16日

1981年4月 日本ビクター株式会社 入社

1988年4月 日本モトローラ株式会社 入社

1998年6月 デル株式会社 入社

2005年9月 バクスター株式会社 ファイナンス・ヴァイスプレイジデント 就任

2012年7月 株式会社アサイアン 最高財務責任者 就任

2014年4月 NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社) 最高財務責任者 就任

2016年8月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 就任

2017年7月 アルヒ株式会社 社外取締役 就任(現任)

2018年8月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 顧問 就任

(注3)

-

取締役

火浦 俊彦

1959年10月1日

1983年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1986年2月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社

1997年1月 同社 パートナー 就任

2008年1月 同社 代表パートナー 就任

2014年4月 同社 会長 就任

2017年7月 同社 アドバイザリーパートナー 就任

2017年7月 アルヒ株式会社 社外取締役 就任(現任)

2019年7月 株式会社エクサウィザーズ 社外取締役 就任(現任)

(注3)

-

取締役

大信田 博之

1957年6月5日

1981年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行) 入行

1998年7月 KPMGグローバルソリューション株式会社 入社

1999年7月 同社 ディレクター 就任

2000年2月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社

2000年7月 同社 東京支店 パートナー兼支店長 就任

2003年8月 株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー 就任

2006年9月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授 就任

2019年7月 アルヒ株式会社 社外取締役 就任(現任)

2019年7月 株式会社ギガプライズ 社外取締役 就任(現任)

2019年11月 株式会社SFM 社外取締役 就任(現任)

2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外監査役 就任

2021年12月 同社 取締役 監査等委員(社外) 就任(現任)

(注3)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

馬場 康弘

1961年2月16日

1983年4月 東京銀行(現三菱UFJ銀行) 入行

1986年7月 大蔵省(現財務省) 出向(一時転籍)

1988年7月 東京銀行(現三菱UFJ銀行) 復職(2012年10月退職)

2006年1月 三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行) 法人企画部 法人コンプライアンス室長 就任

2009年12月 三菱UFJ証券株式会社 グローバルコンプライアンス部長 就任

2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 業務管理統括部長 就任

      三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 コンプライアンス統括部特命部長 就任

2017年6月 MUS情報システム株式会社 監査役 就任

2020年7月 山田コンサルティンググループ株式会社 法務コンプライアンス室長 就任

(注4)

-

監査役

今村 誠

1961年12月13日

1988年4月 弁護士登録

      森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1996年1月 同事務所パートナー 就任

1996年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 

1998年12月 三宅坂総合法律事務所パートナー 就任

2016年1月 霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)パートナー 就任(現任)

2017年7月 アルヒ株式会社 社外監査役 就任(現任)

(注5)

-

監査役

中野 竹司

1968年8月11日

1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

1995年4月 公認会計士登録

2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会)

2011年6月 中野公認会計士事務所 設立(現任)

2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所) 入所

      同 パートナー 就任(現任)

2016年6月 高周波熱錬株式会社 社外監査役 就任(現任)

2019年6月 アルヒ株式会社 社外監査役 就任(現任)

(注6)

-

監査役

上野 光正

1952年11月9日

1978年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

1995年5月 同 パートナー 就任

2008年10月 同 常務理事 就任

2009年7月 アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社) 入社

      同 代表取締役兼COO 就任

2012年6月 兼松グランクス株式会社 監査役 就任

2015年6月 株式会社富士通ビー・エス・シー 監査等委員たる取締役 就任

2015年6月 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社) 入社

      同 常勤監査役 就任(現任)

2016年2月 特定非営利活動法人国連UNHCR協会 監事 就任

2020年6月 アルヒ株式会社 社外監査役 就任(現任)

(注7)

-

971,500

 (注)1.取締役の井手 登喜子、火浦 俊彦及び大信田 博之は、社外取締役であります。

2.監査役の馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司及び上野 光正は社外監査役であります。

3.2022年6月23日付定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年6月23日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年6月24日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年6月25日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.2020年6月25日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)の役名、職名、及び氏名は、次のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

副会長

五十川 毅

執行役員CCO

コンプライアンス本部長

市川 裕康

執行役員CTO

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社

代表取締役社長

宮脇 訓晴

執行役員

マーケティング本部長

石橋 薫

執行役員

営業本部長

岡田 通孝

執行役員

サービス開発本部長

荻野 大輔

執行役員

オペレーション本部長 兼

アルヒRPAソリューションズ株式会社代表取締役社長

小松 俊介

執行役員

事業開発担当

白井 英子

執行役員

経営企画本部 副本部長

山口 英利

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。

 

1)社外取締役

当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。

 

本書提出日現在における当社の取締役は6名であり、そのうち井手 登喜子、火浦 俊彦、大信田 博之の3名が社外取締役であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

 

社外取締役の井手 登喜子氏は、2014年にNEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社)に入社し、2016年8月よりアシュリオン・ジャパン株式会社の代表取締役社長を務めた後、2018年8月よりアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社の顧問を務めておりましたが、2020年7月に退任しております。なお、当事業年度において当社と同氏の過去の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者として、また、財務責任者としての豊富な経験と知見を有しております。特にファイナンス分野について、専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役の火浦 俊彦氏は、2019年7月より株式会社エクサウィザーズにて社外取締役を務めております。また、同氏は1986年にベイン・アンド・カンパニーに入社し、2008年1月にベイン・アンド・カンパニー東京の代表パートナーに就任し、2014年4月より同社の会長を務めた後、2017年7月より同社のアドバイザリーパートナーを務めておりましたが、2020年6月に退任しております。なお同氏が所属していた株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から30年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。特に事業戦略及びテクノロジー領域について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役の大信田 博之氏は、2019年7月より株式会社ギガプライズの社外取締役を、2019年11月より株式会社SFMの社外取締役を務めており、また、2019年12月よりジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外監査役を務めておりましたが、現在は同社の取締役 監査等委員(社外)を務めております。なお、同氏が所属していた株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)については、当社の借入先ではなく、また、退職から20年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、経営者として、また、コンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しております。特に資本提携を含むM&A、経営戦略について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。

 

2)社外監査役

当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。

 

本書提出日現在における当社の監査役は4名であり、馬場 康弘、今村 誠、中野 竹司、上野 光正の4名全員が社外監査役であります。これによりコーポレート・ガバナンスにおいて経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

 

社外監査役の馬場 康弘氏は、2017年6月よりMUS情報システム株式会社の監査役を務めておりましたが、現在は退任しております。なお、同氏が所属していた株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)は、当社の総資産額の1%にも満たない取引先であり、また、退職から約10年の年数が経過しており、退職直前の3年間は証券会社への出向であったことから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、大手銀行における企画部門での勤務、大蔵省(現財務省)での勤務、証券会社におけるコンプライアンス部門での勤務等、多様な経験に基づく金融・財務・コンプライアンスに関する豊富な知見を有し、情報システム会社での監査役経験も有していることから、当社の健全かつ適切な運営のために、中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

 

社外監査役の今村 誠氏は、2016年1月より霞門綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)のパートナーを務めております。当社と同氏が所属している潮見坂綜合法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし中立的・客観的な観点から、監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

 

社外監査役の中野 竹司氏は、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)のパートナーを務めており、また、2016年6月より高周波熱錬株式会社の社外監査役を務めております。当社と同氏が所属している奥・片山・佐藤法律事務所との間に顧問契約はなく、また定常的な取引もありません。その他、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点から監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

 

社外監査役の上野 光正氏は、2015年6月よりソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社)の常勤監査役を務めております。また、2016年2月より特定非営利活動法人国連UNHCR協会の監事を務めておりましたが、現在は退任しております。なお、当事業年度において当社と同氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な見地からの監査を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査に関する報告を受け、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を行っております。また、監査役会と連携を図りつつ取締役の職務執行に対する監督を行っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会に出席するとともに、会計監査人や内部監査部門からの報告及び独自の調査に基づき、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。さらに、高い専門性や知見に基づく監査役監査を実施し監査報告を行っております。

 

 

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