輸送用機器 <7205> 日野自動車株式会社 研究開発活動

５【研究開発活動】

　当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取り組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。

　当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。

　当社は、環境や安全に対する取り組みに加え、耐久性や燃費などの性能の向上、プロダクト・ライフサイクル・

コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。

　2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為において、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。今後、信頼性回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでまいります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

［最近の新製品］

(1)　小型トラック「日野デュトロ」に新たに積載量1.5tクラスを設定し、2021年８月２日に発売しました。

　今回新たに設定した1.5tクラスは、４ナンバーとしてフルサイズの積載力を備え、自家用ユーザーはじめ幅広いニーズにお応えする車両です。６速AT車の設定車型を充実させ、都市内配送・運搬を想定した取り回しやすさが特長です。安全面では、PCS※1や前進誤発進抑制機能※2など２tクラス以上と同等の先進安全装備を標準搭載し、ドライバーの安全運転をサポートします。また、コンパクトな2.8Lのディーゼルエンジンを搭載し、低燃費で経費節減にも貢献します。

　この1.5tクラスは、海外向けにはHINO200シリーズとして順次展開します。それぞれの国や地域のお客様の用途に合わせて最適な商品を選んでいただけるよう、グローバルでラインナップを拡充します。

※1　PCS（プリクラッシュセーフティ）：先行車などを検知し、警報ブザーとディスプレイ表示でドライバーに

危険を知らせ、衝突回避の支援を行うシステムです。PCSはトヨタ自動車株式会社の登録商標です。

※2　前進誤発進抑制機能：アクセルを踏み間違えた場合等にエンジンの出力制御とブレーキ制動によって衝突

回避を支援します。

(2)　中型トラック「日野レンジャー」を改良し、安全装備を大幅に拡充して2021年８月２日に発売しました。

　日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、中型トラックにおいては事故の被害が大きくなりやすい高速道路走行時の対策から安全装備を拡充してきました。今回の改良では、サイトアラウンドモニター※3、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※4、オートヘッドランプ※5を標準装備

※6としています。一般道での事故対策も拡充し、万が一の事故防止に貢献します。

※3　車両左右前端に設置したセンサーが、衝突のおそれがある車両を検知し、警告音とメーター表示でドライバ

ーに注意喚起します。大型トラック「日野プロフィア」で実用化しているサイトアラウンドモニターシステムの検知速度域を拡大して機能向上させ、右左折時の出会い頭などドライバーの安全確認をサポートします。

※4　ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変な

どによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。一部車型に標準装備、その他全車にオプション設定します。

※5　周囲が暗くなると自動的に点灯し、夜間の視認性を向上させます。

※6　一部車型を除く。

(3)　中型バス「日野メルファ」を改良し、安全装備を大幅に拡充して2021年10月１日に発売しました。

　今回の改良では、PCS、車両安定制御システム(VSC)※7、ドライバー異常時対応システム（EDSS）といった安全装備を標準装備し、万が一の事故防止に貢献します。また、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援するICTサービス「HINO CONNECT」※8に対応しています。

※7　カーブでの車線からのはみ出し（ドリフトアウト）や横転、滑りやすい路面でのスリップやスピンなどの抑

制に寄与するため、警報音、エンジン出力制御、ブレーキングにより、ドライバーの危険回避操作をサポートします。VSCはトヨタ自動車株式会社の登録商標です。

※8　通信端末を標準搭載し、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援する「HINO CONNECT」に対応。車

両１台１台を最適な状態に保つためのサービスを提供します。

(4)　お客様の稼働や業務をサポートする新たなソリューション提供に向け、架装および車両（シャシ）に関するデ

ータ連携の試験運用を、極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）と2021年10月から開始しました。これには、架装メーカーをはじめとするさまざまな外部パートナーとの迅速なソリューション共創を実現する、データ連携プラットフォームを活用しています。

　車両に搭載された情報通信端末から架装に関する稼働データを取得し、データ連携プラットフォームを通じて車両の稼働データと連携します。従来は別々に活用されていた架装と車両のデータを連携させることで、商用車の重要な機能である架装も含め、お客様の車両の稼働や業務をサポートする新たなソリューション創出を検討していきます。本格的なデータ連携は、2022年度からの開始を目指しています。将来的にはさまざまな架装への対応に加え、車両・架装の製造から購入・運行・点検/車検・売却など、車のライフサイクル全体を通じ、お客様の車１台ごとに最適な各種ソリューションの提供を目指します。

＜本連携により提供を目指す顧客メリットの例＞

・架装部分の型式、連絡先等の情報も連携できるため、１回の受付で架装も含めた効率的な整備が可能（ワンストップサービス）

・車両の情報端末経由で架装の異常も検知し、いち早く整備することで、重大故障の抑止に貢献（予防整備、故障コード通知）

・冷凍車の庫内温度など荷室内部の情報を、ドライバー以外の事務所の運行管理者なども容易に取得・確認できるため、荷室管理に伴うドライバーの負担軽減に寄与（荷室・積荷管理、トレーサビリティ確保）　　など

＜データ連携プラットフォームについて＞

　必要なデータを外部パートナーが使いやすいように、データの各種仕様・仕組みを汎用化します。これにより、各パートナーとのデータ連携にかかる開発工数・リードタイムを大幅に効率化し、お客様へのスピーディーなソリューション提供を実現します。
　日野は本プラットフォームを活用し、外部パートナーとの連携をさらに拡大・進化させ、お客様の抱える課題に対応する最適なソリューションを迅速に提供していきます。

(5)　ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、以下 ヤマト運輸）と日野自動車は、2021年11月24日から日野が開

発した超低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロ Z EV」を用いた集配業務の実証実験を開始しました。

＜実証実験の背景・狙い＞

　近年、持続可能な物流の実現に向けた温室効果ガス排出量の削減など、環境に配慮した取り組みの重要性が高まっています。

　ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」（2020年１月発表）の長期目標として「2050年CO₂排出実質ゼロ」を掲げ、環境に配慮し、かつドライバーにとって実用性の高い低炭素車両の導入を進めています。

　日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げており、2021年４月には中間目標となる「日野環境マイルストーン2030」を設定し、カーボンニュートラルの実現に向け取り組みを加速しています。また「日野デュトロ Z EV」など、環境配慮を含む物流最適化に貢献する各種ソリューションの開発・提供に取り組んでいます。本実証実験では、温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認します。

＜実証実験の内容＞

実証期間：2021年11月24日～22年５月末（約６ヶ月）

実証台数：２台

車両：日野デュトロ Z EV
実施場所　：ヤマト運輸日野日野台センター（東京都日野市）、ヤマト運輸狭山中央センター（埼玉県狭山市）

＜車両の特徴＞

　走行時に温室効果ガスを排出せず、環境に配慮した車両です。

　環境だけでなく、都市部や住宅街での宅配業務の作業効率も考慮した構造です。

コンパクト：小型トラックで、普通免許で運転が可能

低いヒップポイント：運転席の乗降がスムーズ

ウォークスルー構造：運転席から荷室への移動がしやすく、作業性向上

超低床構造：荷室への乗降がしやすく、ドライバーの負担を軽減

高い静粛性：周辺環境にも配慮

安全技術：市街地走行に必要な先進安全技術を装備（後退時の誤発進抑制装置はクラス初）

(6)　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、以下 アスクル）、株式会社CUBE-LINX※9（キューブリンクス　本

社：東京都新宿区）、日野自動車は、日野が開発した小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野

デュトロ Z EV」を用いて、電動車の最適稼働マネジメント※10 の実証実験を開始しました。

※9　日野および関西電力株式会社（以下、関電）との合弁会社。

※10　お客様の車両の使い方に応じた、電動車の運行管理およびエネルギー利用の最適化マネジメント。

＜実証の背景・狙い＞

　社会全体でのカーボンニュートラルの実現が求められている中、取り組みの一つとして、電動車の導入が進んでいます。一方、その導入にあたっては、一般的に車両の契約に加えて充電設備の設置や電力使用契約など多くの手続きが必要であり、さらに日々の運用においては、効率的な充電・車両運行のためには緻密な運行計画や充電管理が重要となるなど、電動車ならではの課題も顕在化しています。

　アスクルは2016年、「最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）」を構築すべく、事業の全領域においてCO₂排出量をゼロにする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言し、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいます。2017年には国際的イニシアチブである「RE100」「EV100」に同時加盟しました。中でも「EV100」はお客様に荷物をお届けするラストワンマイルにおいて自社グループで使用する配送車両を2030年までにすべてBEV車両にすることを目標に掲げ、CO₂ 削減を推進しています。現在は、計21台の電気自動車を配送車両として導入。ECに欠かせない配送業務においてBEV車両の導入を順次進めています。ECに欠かせない配送業務においてBEV車両の導入を順次進めると同時に、今後のBEV車両の増加に伴う電力マネジメントの課題にも取り組んでいます。

　日野は、「日野環境チャレンジ2050」（2017年発表）で環境負荷ゼロへのチャレンジを掲げ、2021年4月には中間目標となる「日野環境マイルストーン2030」を設定、車両のライフサイクルにおけるCO₂削減によるカーボンニュートラル実現への取り組みを加速しています。ライフサイクルにおける「使う」プロセスでのCO₂削減においては、「お客様のお役に立つ持続可能な方策を追求」することが重要ととらえ、日野が開発したラストワンマイルの使い勝手を追求した「日野デュトロ Z EV」や、CUBE-LINXによる電動車の最適稼働マネジメントサービスの提供など、「電動車開発・普及促進・輸送効率化」に取り組んでいます。

　今回、アスクル、CUBE-LINX、日野の3社は、アスクルの配送業務において、「日野デュトロ Z EV」と、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行います。車両の使い勝手の検証に加え、配送現場での効率的な車両の運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していきます。本実証で得られた知見を今後の電動車の開発・改良、導入・運用時の課題解決に活かし、電動車の普及促進に貢献します。

＜実証実験の内容＞

実証期間 ：2022年１月19日～2022年５月31日

場所 ：アスクル　新木場物流センター

車両 ：日野デュトロ Z EV ２台

充電器 ：普通充電器（6kW）、急速充電（50kW）　各2台

＜電動車最適稼働マネジメントサービスの特長＞

　日野とCUBE-LINXは、お客様の事業形態や車両の使い方に合わせた拠点毎の稼働とエネルギー利用の最適ソリューションをパッケージ化し、月額定額制サービスとしてワンストップで提供します。本サービスは、運行計画系システムおよび関電と共同開発を進めているエネルギーマネジメントシステムを融合し、最適な充電・配車計画および電池残量を考慮した走行ルートの生成が可能になります。また今後、事業所および車両の電力消費量の最適化をトータルでのマネジメントを目指します。

＜車両の特長＞

　走行時に温室効果ガスを排出せず、環境に配慮した車両です。環境だけでなく、都市部や住宅街での配送業務の作業効率も考慮した構造です。

コンパクト ：小型トラック（GVW 3.5t未満）で、普通免許で運転が可能

低いヒップポイント ：運転席の乗降がスムーズ

ウォークスルー構造 ：運転席から荷室への移動がしやすく、作業性向上

超低床構造 ：荷室への乗降がしやすく、ドライバーの負担を軽減

高い静粛性 ：周辺環境にも配慮

安全技術 ：市街地走行に必要な先進安全技術を装備（後退時の誤発進抑制装置はクラス初）

［最近の主な成果］

(1)　株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、以下 ドコマップジャパン）と日野自動車はデータ連携を開

始し、ドコマップジャパンの動態管理ソリューション「DoCoMAP」で日野のコネクティッドトラック専用プランの提供を始めました。車両に新たなデバイスを追加する必要なく、安価で高機能な動態管理ソリューションを手軽に導入いただけるようにすることで、トラックの稼働効率化に貢献します。

　2021年12月より、全国のフジホールディングスグループ企業10社※11でトライアル運用を行い、2022年４月より一般ユーザー向けのサービス提供を開始します。

　昨今、社会課題となっている物流の最適化に向けて、車両・積荷・インフラ等のさまざまなデータやデジタル技術を活用したソリューションの早期実装・普及拡大が求められています。ドコマップジャパンは、「DoCoMAP」に代表されるIoT技術を活用した高機能な車両管理ソリューションの提供を通じて、運送事業者の抱える課題解決に貢献すべく取り組んでまいりました。一方、日野も従来の事業領域である車両・サービスの提供にとどまらず、お客様から預かったデータにさらに付加価値を付けてお客様に還元するという、コネクティッド領域の取り組みを積極的に推進しています。

　このたび、ドコマップジャパンの「DoCoMAP」のデータベースに日野のコネクティッドトラックの位置情報と車速データの連携を開始しました。これにより、新たなシステム構築やデバイス追加といったハード面での負担なく、「DoCoMAP」の車両位置把握をはじめとするリアルタイムでの車両動態管理機能をご利用いただけるようになりました。

　両社は今後、さらなるデータ連携によりサービスを拡充し、より安全で効率的な物流に貢献していきたいと考えています。

＜DoCoMAPとは＞

　DoCoMAPは、車両に取り付けたGPS端末からの位置情報で、車両の位置をGoogleMaps上に表示・管理する動態管理サービスです。PCのブラウザで専用サイトにアクセスすることで、車両の位置情報が簡単に確認できます。

　GoogleMapsの機能を利用して、渋滞情報やストリートビューなどの機能を直接利用することが可能です。また、車両の走行した軌跡を地図上に表示すると同時に、速度と時間が連動したグラフを表示したり、過去1年分の履歴をカレンダーより簡単に呼び出し、確認することも可能です。
 

＜主な機能＞

・リアルタイムでの車両の動態管理

・Google Mapsベースの使いやすいユーザーインターフェース

・運行管理業務に最適な機能を豊富に搭載

＜対象車種＞

・日野プロフィア （2017年５月以降の発売モデル）

・日野レンジャー （2017年５月以降の発売モデル）

・日野デュトロ （2019年５月以降の発売モデル）

※11　フジホールディングスグループ企業10社
　富士運輸株式会社、フジエアカーゴ株式会社、静岡運送株式会社、株式会社県運、トレーラージャパン株式会社、関汽運輸株式会社、東和運送株式会社、北陸トランスポート株式会社、サンコー運輸株式会社、日向商運株式会社

(2)　コネクティッドデータを活用した新たなサービスとして、ドライバーの安全で環境にやさしい運転を支援する

「安全エコ運転支援サービス※12」を2022年１月20日に地域限定で先行リリースいたしました。

　2018年から提供しているHINO CONNECTは、コネクティッドデータをベースにお客様のビジネスを支援するサービスです。今回開始する「安全エコ運転支援サービス」は、HINO CONNECTにて新たに展開する、お客様ごとの経営課題解決に特化しさらなる価値を提供する「HINO CONNECT＋」（有償サービス）の第一弾として提供していきます。今後もコネクティッドデータを活用しお客様・社会の課題解決に貢献するソリューションを拡充していきます。

※12　デジタルを活用した有償ソリューションとしては日野初。

＜背景・狙い＞

　万が一の自動車事故の防止や、CO₂排出量の削減といったお客様の課題解決につながることから、車両の稼働における安全で環境にやさしい運転の重要性が増しています。今回、これらの課題解決に向けた取り組みの一つとして、「安全エコ運転支援サービス」を開始します。

＜安全エコ運転支援サービスの概要＞

サービス内容：ドライバーごとの安全・エコ運転に繋がるデータを提供し、人材育成に活かしていただけます。

・ドライバーの運転状況を可視化

・安全・エコ目線での分析、全国ランキング表示

・分析結果に合わせたトレーニングメニューの提供、振り返り

・経営者・管理者向け「事業所別 安全・エコ月報」の配信

サービス開始時期：2022年１月20日

先行リリース時の対象地域・車両：

茨城日野自動車株式会社・南関東日野自動車株式会社で車両をご購入および整備入庫いただいているお客様

2017年５月以降に発売した日野プロフィア、日野レンジャーのドライバン・ウィング系

対応端末：スマートフォン、タブレット端末、PC

　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、56,703百万円であります。

（アジア）

　該当事項はありません。

（その他）

　該当事項はありません。