輸送用機器 <7211> 三菱自動車工業株式会社 沿革

1970年４月

三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立

1970年６月

三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始

これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け

1977年８月

名古屋自動車製作所岡崎工場（現、岡崎製作所岡崎工場）新設

1979年12月

京都製作所 滋賀工場新設

1980年10月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）

1981年12月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立

1984年10月

三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け

1985年10月

米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）

1988年12月

東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）

1995年３月

株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖）

1996年11月

十勝研究所新設

1997年８月

タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）

1999年２月

オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）

2000年３月

ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、　2005年11月に全株式を売却）

2002年12月

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併

2003年１月

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。

2003年１月

当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立

2003年３月

当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）

2003年５月

当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転

2007年１月

当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転

2008年３月

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了

2010年４月

フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設

2012年12月

当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡

2015年３月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立

2015年11月

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了

2016年５月

2019年１月

2019年６月

2021年８月

日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）

当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転

指名委員会等設置会社へ移行

パジェロ製造株式会社の生産を停止、工場を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行