当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。
また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
<特装車事業>
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・引上げ能力及びダンプ能力を向上させた7トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を発売
・テレスコ式シリンダ採用により大量輸送を実現した「テレスコ式ダンプトレーラ」を発売
・テールゲートリフタ「パワーゲート®(G 型 / CG 型)」向けに「セーフティパッケージ」を新設定
・ポンプ能力をさらに向上させた新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY140-36A」を発売
・建設現場において圧送作業の省人力化を実現するコンクリートディストリビュータ「PZ01-10」を発売
・定温ウイングトレーラの開発
・上下逆段アオリ軽量化したウイング車両の製作・販売
・パネクト低密度・薄パネル仕様バントラックの開発
・ブレーキ引きずり装置を採用した車両の販売
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は
<環境事業>
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF(ごみ固形燃料化)装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は5件で、研究開発費は
<不動産賃貸等事業>
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は1件で、研究開発費は
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