輸送用機器 <7231> トピー工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題等

今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。

このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表しました。新中期経営計画は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。スローガンは「TOPY Active & Challenge 2025」とし、2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。

財務目標

非財務目標

※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。

セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。

（鉄鋼事業）

鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

（自動車・産業機械部品事業）

自動車用ホイールは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、グローバルで拡大する需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。

建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。

（発電事業）

周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力してまいります。また、気候変動への対応として、バイオマス燃料の混焼等の検討を進め、脱炭素化に向けた取り組みを加速してまいります。

（その他）

化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。

クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。

②気候変動への対応等

当社グループは、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの対応を経営の重要課題と捉えています。2021年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2022年5月にはTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。また、サステナビリティ戦略委員会を設置する等、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理体制を強化しています。今後、CO₂排出量の削減や環境配慮型製品の開発等の様々な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現への貢献や企業価値の向上を目指してまいります。