輸送用機器 <7246> プレス工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足等の部品供給制約により生産調整が発生し、事業活動に大きな影響を受けました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制づくりと合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,600億60百万円（前年同期は1,537億25百万円）となり、営業利益は124億24百万円（前年同期は47億64百万円）、経常利益は126億73百万円（前年同期は50億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億７百万円（前年同期は14億89百万円）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億８百万円増加し、1,726億17百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ123億92百万円増加し、693億98百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76億15百万円増加し、1,032億19百万円となりました。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比8.6千台減の77.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比11.5千台減の74.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産に半導体供給不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要は前年同期と同水準でしたが、輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜米国＞

半導体供給不足等による完成車メーカーにおける生産調整の影響があったものの、国内需要は回復基調であり、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。

＜スウェーデン＞

欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,257億75百万円（前年同期は1,264億88百万円）となり、セグメント利益は138億52百万円（前年同期は69億77百万円）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベルの北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び㈱協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜中国＞

蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は下半期の国内需要低迷及び地場メーカーのシェア拡大等により、前年同期に比べ減少しました。

なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の解散を決議しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は341億36百万円（前年同期は272億26百万円）、セグメント利益は16億97百万円（前年同期は９億50百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億22百万円増の215億55百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比82億86百万円増の153億90百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比５億90百万円増の104億83百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比13億94百万円減の５億94百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出及び配当金の支払の増加等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．三菱ふそうトラック・バス株式会社について、売上高が大幅に減少しておりますが、主な要因としては当連結会計年度より収益認識会計基準を適用したことによるものであります。なお、当該収益認識会計基準を適用しなかった場合の当連結会計年度の売上高は17,381百万円であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。

当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比200億８百万円増の1,726億17百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44億18百万円増加、売掛金が94億１百万円増加、建設仮勘定が49億６百万円増加したためであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比123億92百万円増の693億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が41億13百万円増加、短期借入金が46億51百万円増加したためであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末比76億15百万円増の1,032億19百万円となりました。これは主として、利益剰余金が42億83百万円増加したためであります。

なお、自己資本比率は54.9％となりました。

2）経営成績

経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比63億35百万円増の1,600億60百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比176億95百万円減の700億４百万円、海外売上高は、前連結会計年度比240億30百万円増の900億56百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前連結会計年度比40百万円減の４億57百万円となりました。これは主として、助成金収入が67百万円減少したためであります。

営業外費用は、前連結会計年度比40百万円減の２億８百万円となりました。これは主として、支払利息が48百万円減少したためであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前連結会計年度比39百万円増の60百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が41百万円発生したためであります。

特別損失は、前連結会計年度比11億２百万円減の９億86百万円となりました。これは主として、子会社清算損が５億46百万円発生したものの、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円減少したためであります。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比19億52百万円増の31億９百万円となりました。

法人税等調整額は、前連結会計年度比７億13百万円減の△７億83百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比17.1ポイント減の19.7％となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比19億43百万円増の23億14百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比56億18百万円増の71億７百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.4％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、66.17円となりました。

なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、13.74円であります。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。

当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比17億73百万円減の64億１百万円となりました。

4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）主要な資金及び財源

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

2）資金の流動性

手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、トラック・建設機械とも需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響や半導体不足等による部品供給不足が発生し、当社グループの国内外各拠点においても稼働停止・生産調整を余儀なくされました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産変動に強い体制づくり、生産性向上活動、合理化活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を上回りました。

なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は46.9％となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。