以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年4月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
<ビジョン> (目指す姿・ありたい姿)
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
<ミッション> (社会に約束すること、存在意義)
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
<バリュー> (価値観)・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
<企業スローガン>
製造の先の創造へ。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界需要は堅調に推移しているものの、半導体等の部品供給不足は未だ収束が見えない状況にあります。加えて、欧州情勢悪化による国際的な資源高で製造コストの上昇は避けられない見通しであり、当社グループでは、生産変動への柔軟な対応と運営効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、今後も感染対策・クラスター対策の徹底を継続し、円滑な企業活動・生産活動を維持してまいります。
また、世界は持続可能な社会の実現に向けての動きが加速しており、特に気候変動問題への取り組みは最優先課題であります。自動車・建設機械業界においても、EV/FCV化の開発・市場投入が進んでおります。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019~2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
本中期経営計画においては、① 強靭な経営体質・経営基盤の構築、② コア商品の商品力向上・競争力強化、③ コア商品の商権維持拡大・新規事業を中計課題の柱としており、気候変動問題への対応も着実に進めております。また、サステナビリティ経営の実践に向け、新たに「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、長期視点で取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。当社グループは、企業の経済的価値と社会的価値の両立による持続的な成長を目指し、当社グループ重要課題(マテリアリティ)への取組みを進めてまいります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。
生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。
また、2021年10月1日付でCN推進委員会及びTCFDプロジェクトを発足させました。当社グループは、カーボンニュートラルに向けて具体的な目標を短期・中期・長期において設定し、達成を目指して全社を挙げて推進しております。また、気候変動問題がもたらすリスク及び機会について、TCFD提言に沿った分析をもとに、経営戦略への組み込みを図ってまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内ではドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型~大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における2024年3月期の経営目標値は、営業利益率:7%、ROE:7%、総還元性向:35%以上としております。
お知らせ