当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は
(1)自動車関連品事業
自動車関連品では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組み、主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は
(2)生活機器関連品事業
生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は
(3)航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4)芝管理機械等販売事業
該当事項はありません。
(5)その他事業
その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、産学連携を通じ、観光向け船舶(水陸両用車両)、大・中型車両などの自動運転技術開発実証実験に参画。また、小型特殊車両、教習車両の遠隔操作支援技術の実用化に目途付けを行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術技術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は68百万円であります。
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