輸送用機器 <7255> 株式会社　桜井製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大により企業活動への影響が拡大しました。緊急事態宣言は９月に解除され経済活動の再開の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な拡大により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、加えてサプライチェーンの停滞および半導体不足や原材料価格の高騰などの影響から、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。

　一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナおよびロシアの情勢変化が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた汎用機部品および四輪部品の受注を回復することができ、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して増加しました。工作機械製造事業では、依然として世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、専用機等の受注が進まず、当連結会計年度の売上高・利益は、前々連結会計年度の水準まで回復することができませんでした。なお、前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、展示会への出展等に取り組み、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、前連結会計年度に続き、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていきます。

　その結果、当連結会計年度の売上高は4,871百万円（前年同期は3,414百万円）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失560百万円）、経常利益188百万円（前年同期は経常損失393百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失372百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

　国内では四輪部品等の受注増により売上高は増加しました。その結果、売上高は3,960百万円（前年同期は2,639百万円）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により472百万円（前期はセグメント損失127百万円）となりました。

（工作機械製造事業）

　海外向けの専用機が増加したこと等により売上高は911百万円（前年同期は775百万円）となりました。セグメント損失につきましては、売上高は増加しましたが、売上原価の増加等の理由により444百万円（前期はセグメント損失432百万円）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が189百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失394百万円）と前連結会計年度を上回りましたが、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、当連結会計年度末には1,155百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の獲得（前年同期は127百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは542百万円の使用（前年同期は305百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは508百万円の使用（前年同期は263百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

　③　生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　当連結会計年度において、自動車部品製造事業の生産高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた受注が回復したことによるものであります。

　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比には認識しておりません。

３　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、2,174百万円となりました。これは、主に仕掛品の減少等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、5,164百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の減少や工具、器具及び備品の増加等によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,134百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、1,227百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、4,977百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

　b.キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の獲得（前年同期は127百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは542百万円の使用（前年同期は305百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは508百万円の使用（前年同期は263百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

　c.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は4,871百万円（前年同期は3,414百万円）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失560百万円）、経常利益188百万円（前年同期は経常損失393百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失372百万円）となりました。

　売上高については自動車部品製造事業が3,960百万円（前年同期は2,639百万円）、工作機械製造事業が911百万円（前年同期は775百万円）となりました。

　②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,134百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,155百万円となっております。

　当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,300百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。

　③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比371百万円増（8.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた受注の回復等によるものです。経常利益は同様の理由で、計画比73百万円増（63.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由で計画比70百万円増（60.9％増）となりました。

　ROE（自己資本利益率）は計画比1.5％ポイント増の3.8％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。