役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

櫻井 成二

1976年12月9日

1999年8月

桜井興産株式会社取締役に就任(現任)

2010年6月

当社に入社

2010年6月

当社 取締役に就任

2014年5月

当社 取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

143

取締役

部品部

部長

総務部

部長

河合 誠一郎

1961年2月10日

1983年4月

当社に入社

2002年8月

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長に就任

2009年4月

当社 工機部部長

2010年6月

当社 取締役工機部部長

2012年6月

当社 取締役退任

2015年11月

当社 部品部部長(現任)

2016年6月

当社 取締役に就任(現任)

2018年4月

当社 総務部部長(現任)

 

(注)1

17

取締役

櫻井 美枝子

1945年8月3日

1982年9月

桜井興産株式会社取締役に就任

1993年1月

当社に入社

1993年6月

当社 取締役に就任(現任)

1999年8月

桜井興産株式会社取締役社長に就任(現任)

 

(注)1

315

取締役

櫻井 耕二

1978年10月2日

2003年4月

桜井興産株式会社入社

2018年4月

桜井興産株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社に入社

2020年3月

GSE協同組合代表理事(現任)

2022年6月

当社 取締役に就任(現任)

 

(注)1

20

取締役

関 伸一

1958年3月14日

1981年4月

東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社

1992年7月

2008年4月

ローランドディー.ジー.株式会社入社

株式会社ミスミグループ本社入社

2010年3月

2018年5月

2019年11月

2020年6月

関ものづくり研究所代表(現任)

株式会社Fiot取締役(現任)

株式会社エコム社外取締役(現任)

当社 取締役に就任(現任)

 

(注)1

-

常勤監査役

川東 宏二

1956年7月5日

1975年4月

松下電器産業(株)入社

2004年10月

パナソニックストレージバッテリー(株)常務取締役

2013年9月

パナソニックビジネスサービス(株)  取締役(管理部門担当)

2018年4月

当社 入社 顧問

2019年6月

当社監査役に就任 (現任)

 

(注)2

-

監査役

石塚 尚

1943年11月5日

1976年4月

静岡県弁護士会登録

1988年4月

静岡県弁護士会副会長

1992年4月

静岡家庭裁判所浜松支部家事調停委員

2003年6月

当社 監査役に就任(現任)

 

(注)2

16

監査役

鈴木 修一郎

1949年6月26日

2008年8月

税理士登録

2010年6月

当社 監査役に就任(現任)

 

(注)3

-

513

 (注)1 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。

5 取締役関伸一は、社外取締役であります。

6 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。

7 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井耕二の兄であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であります。

 社外取締役関伸一氏は関ものづくり研究所の代表であり、当社は同社との間でデジタルエンジニアリング導入支援等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役関伸一氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待されるため、選任しております。

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

 また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役監査は常勤監査役1名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。

 また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

 監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

 内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

 社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

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