輸送用機器 <7271> 株式会社安永 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。

　このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高290億26百万円（前年同期比0.9％減少）、営業損失５億33百万円（前年同期は営業損失５億17百万円）、経常損失４億30百万円（前年同期は経常損失５億69百万円）となりました。また、固定資産の減損損失４億５百万円を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25億83百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ、売上、利益とも増加しました。特にインドネシア、タイの生産はコロナ前を上回る水準まで回復しております。一方、国内の生産は自動車メーカーの部品調達難による生産調整の影響等により、2021年夏場以降一時的に減少しましたが、年度末にかけて再び回復基調となりました。その結果、売上高199億70百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益16百万円（前年同期は営業損失５億68百万円）となりました。

(機械装置事業)

　電子部品、半導体業界向けのワイヤソーと検査測定装置は、半導体投資の増加を受けて売上高は増加し利益も良化したものの、主に自動車業界向けの工作機械の売上が大幅に減少し、採算性が悪化しました。その結果、売上高44億68百万円（前年同期比35.9％減少）、営業損失６億75百万円（前年同期は営業損失３億68百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプ、ディスポーザとも売上高は堅調に推移したものの、原材料市況の高騰や固定費の増加等により利益は減少しました。その結果、売上高42億92百万円（前年同期比7.8％増加）、営業利益１億54百万円（前年同期比68.2％減少）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高２億96百万円（前年同期比14.1％増加）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。

３　その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円（前年同期比2.3％）増加し、316億59百万円となりました。

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円（前年同期比7.3％）増加し、179億76百万円となりました。

　この増加の主な要因は、商品及び製品の増加９億79百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億68百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円（前年同期比3.6％）減少し、136億82百万円となりました。

　この減少の主な要因は、有形固定資産の減少３億78百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円（前年同期比14.5％）増加し、160億16百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加９億50百万円、１年内済予定の長期借入金の増加５億27百万円、未払金の増加３億６百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円（前年同期比10.1％）減少し、74億35百万円となりました。

　この減少の主な要因は、長期借入金の減少10億99百万円等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円（前年同期比5.6％）減少し、82億６百万円となりました。

　この減少の主な要因は、利益剰余金の減少12億12百万円や為替換算調整勘定の増加５億84百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.9％（前期は28.1％）、ＲＯＥは△13.1％（前期は△25.7％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フロー

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、45億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、４億92百万円（前年同期は37億53百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費21億55百万円、減損損失４億５百万円、売上債権の減少額２億97百万円等の増加要因、及び棚卸資産の増加額13億71百万円、税金等調整前当期純損失９億54百万円等の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、15億64百万円（前年同期は19億15百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億24百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、３億82百万円（前年同期は８億96百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入21億円、短期借入金の純増加額９億50百万円等の増加要因、長期借入金の返済による支出26億69百万円等の減少要因によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。