輸送用機器 <7273> 株式会社イクヨ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より会計方針を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。前連結会計年度との比較・分析については、遡及処理の内容を反映させた数値で行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染からの回復が期待されたものの、感染の再拡

大、半導体不足などの影響に加え、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化による、資源・原材料価格の高騰などもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの関係する自動車業界では、生産に回復の動きがみられたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足及び海外からの部品供給遅れによる自動車生産への影響、さらには、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、生産調整等の下振れ要因が見られましたが底堅く推移して、売上高は当初の予想値を若干下回る結果となりました。各利益につきましては、原価低減による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の低減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度における特殊要因として、名古屋工場に新設した塗装設備に対する補助金収入82百万円、政策保有株式の売却収入103百万円を特別利益、金型除却損８百万円、電話加入権除却損5百万円、投資有価証券評価損６百万円を特別損失、来期の利益計画により当第４四半期連結会計期間において、繰延税金資産25百万円を計上し、法人税等調整額に同額影響しております。

また、アセアン地域展開の一環として、ベトナム社会主義共和国に、2021年７月26日付にて、IKUYO VIETNAM

CO., LTDを設立いたしました。現時点では、活動拠点としての規模であり、今後の受注獲得に向けて優位に立てるよう準備を進めてまいります。したがいまして、業績に与える影響はないことから、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

ａ．財政状態

当連結会計期年度における流動資産は5,525百万円となり、前連結会計年度に比べ1,314百万円増加しました。

主な内訳は、現金及び預金1,163百万円、受取手形及び売掛金191百万円増加、電子記録債権132百万円が減少したこと等によるものです。固定資産は5,656百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円減少しました。主な内訳は、機械装置及び運搬具199百万円、工具、器具及び備品435百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は420百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券123百万円が減少、繰延税金資産50百万円が増加しました。

この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度に比べ973百万円増加しました。

当連結会計期年度における流動負債は3,904百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金103百万円、未払法人税等124百万円が増加、短期借入金210百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,443百万円となり、前連結会計年度に比べ565百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金560百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は6,347百万円となり、前連結会計年度に比べ568百万円増加しました。

当連結会計期年度における純資産は4,833百万円となり、前連結会計年度に比べ405百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により7百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円計上したことにより、利益剰余金424百万円が増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は13,238百万円（前年同期比26.1％増加）、営業利益356百万円（前年同期は営業損失375百万円）、経常利益363百万円（前年同期は経常損失260百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失513百万円）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計期年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,282百万円（前年同期比104.0％増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における営業活動による資金は1,993百万円（前年同期比146.8％増加）の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益530百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失260百万円）、減価償却費1,190百万円（前年同期比7.3％減少）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における投資活動による資金は887百万円（前年同期比48.0％減少）の支出となりました。主な要因としては、新規受注品の金型投資を行い有形固定資産の取得による支出709百万円（前年同期比56.7％減少）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における財務活動による資金は80百万円（前年同期比346.4％増加）の収入となりました。主な要因としては、借入による収入900百万円（前年同期比350.0％増加）、借入金の返済による支出810百万円（前年同期比125.0％増加）、配当金の支払による支出７百万円（前年同期比75.0％減少）によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の額は11,181百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,282百万円（前年同期比104.0％増加）、受取手形及び売掛金1,894百万円（前年同期比11.2％増加）、電子記録債権550百万円（前年同期比19.5％減少）、工具、器具及び備品1,391百万円（前年同期比23.8％減少）等です。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の額は6,347百万円（前年同期比9.8％増加）となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,535百万円（前年同期比4.3％増加）、設備関係支払手形127百万円（前年同期比39.1％減少）、長期借入金1,620百万円（前年同期比52.8％増加）等です。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の額は4,833百万円（前年同期比9.1％増加）となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,478百万円（前年同期比20.7％増加）等です。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は13,238百万円（前年同期比26.1％増加）となりました。そのうち、国内売上高は12,286百万円（前年同期比22.6％増加）、海外売上高は952百万円（前年同期比99.9％増加）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、11,502百万円（前年同期比19.7％増加）となり、売上総利益率は13.1％となりました。

主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。

販売費及び一般管理費は、1,379百万円（前年同期比9.1％増加）となりました。

主な内訳は、運搬費によるものです。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、25百万円（前年同期比81.3％減少）となりました。

主な内訳は、受取利息、受取配当金等の計上によるものです。

営業外費用は、17百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。

主な内訳は、借入金に対する支払利息の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失513百万円）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,960百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,282百万円となっております。

当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーは、主力のメーカーの生産調整による受注の落ち込みも見られましたが、底堅く推移し減少幅が縮小され、当社グループの売上高は当初の予想値を若干下回る結果となりました。この結果計画値と比べて、売上高13,238百万円（計画比4.1％減少）、経常利益363百万円（計画比85百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円（計画比100百万円増加）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.4％（計画比2.4ポイント増加）となりました。

主な内容として売上高については、国内完成車メーカーの環境の回復の遅れも見込まれておりましたが、堅調に推移しました。経常利益については、合理化などによる原価低減を進め、収益改善に向けてグループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。また、当連結会計年度における特殊要因として、名古屋工場に新設した塗装設備に対する補助金収入82百万円、政策保有株式の売却収入103百万円を特別利益、金型除却損８百万円、電話加入権除却損５百万円、投資有価証券評価損６百万円を特別損失、来期の利益計画により当第４四半期連結会計期間において、繰延税金資産25百万円を計上し、法人税等調整額に同額影響しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。