文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。
また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。
こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。
(2) 経営戦略等
当社グループは、これまでに培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域をさらに強固なものにしていくため、以下の方針に基づき、当社を取り巻く環境も注視しながら、課題解決に向けて邁進してまいります。
〈商品方針〉
強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ
・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。
〈営業方針〉
ニーズの早期深掘りと強い提案力で期待に応える
・得意先や市場のニーズを早期に把握し、当社の技術・製品を積極的に提案することにより期待と信頼に応えます。また、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。
〈品質方針〉
一人ひとりが仕事の質を高め、魅力的な品質を提供する
・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証を商品開発から製品出荷までの各段階で構築し、お客様に喜んで頂ける魅力的な商品を提供していきます。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
現在、自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化しています。こうした中、サプライヤーにおいても製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められています。
そのような状況の中、当社は、2019年10月30日に公表のとおり、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン及び日信工業株式会社との経営統合を予定しております。経営統合による4社の強みを組み合わせることで、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化し、安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大をめざすとともに、自動車・二輪車業界の発展に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しています。
(4) 目標とする経営指標
当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。
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