輸送用機器 <7279> 株式会社ハイレックスコーポレーション 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。

 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。

　当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、次の３つを基本戦略として、経営課題に取り組んでまいります。

Ⅰ．ブレない軸で新しい道を進む

Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現

Ⅲ．グローバル人材の育成

　そのための方策として、以下の５つを柱としております。

①市場開拓

　欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。

　また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。

②開発強化

　製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。

　また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。

③グローバル価格

　世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、当社グループがOne Teamとなってお客様の立場に立って、要望に即応してまいります。

④安心品質

　当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、品質管理のレベルを上げていくことで、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。

⑤グローバル人材

　世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、新しい活動の場に自ら進んで打って出る人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響と対策について

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による影響はあったものの、同感染症の回復に伴い世界各国の経済活動が前年の同感染症による停滞から再開に転じたこと等により、主要顧客の販売台数が増加し、連結での売上高は前年同期に比べ、増加となりました。

　しかしながら同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。

　①社業の健全性を示す自己資本と営業利益

　②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益