輸送用機器 <7279> 株式会社ハイレックスコーポレーション 役員

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、当社システム製品開発統括Gr担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 電子制御センター管掌 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当　倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 海外事業管理Gr担当　村山拓士、当社医療機器事業担当　関康夫、当社経理Gr担当　芦田安功、但馬ティエスケイ株式会社代表取締役社長　沖村雄一、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当　秋末護、当社柏原工場担当 兼 柏原工場長 兼 HPS支援室担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当　吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 人事総務Grマネージャー 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室担当　平尾学、当社原価企画Gr担当　岸本浩志、当社品質保証Gr担当 兼 品質保証Grマネージャー　村川眞敏、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社担当 兼 資材調達Grマネージャー　藤原章敏及びHI-LEX EUROPE GMBH CEO　新開孝浩であります。

②　社外役員の状況

　当社における社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

　社外取締役　正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　小林佐敏、太田克実、上田隆司の３氏は、いずれも税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。なお当社と３氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　小林佐敏氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役　太田克実氏は、株式会社くろがね工作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。

　社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。