当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、厳しい経営環境が続く中、中期3年目となる2022年度は、構造改革の継続と体質化を図り、将来の確固たる事業基盤を確立します。
①事業構造改革の推進
「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中により、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行い、成長分野である二輪事業及びグローバルで高まる環境ニーズに対応してまいります。
②企業体質の強化
フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の健全化と、「構造改革」を支える経営管理能力の高度化により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の高度化としては、事業・商品単位での収益管理をより一層進めることで、商品競争力を向上させ、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。
③次世代に向けた取り組み
将来の柱となる新価値商品の創出に向け、モータ技術と制御技術の進化・融合で商品の高付加価値化を図り、電動化ニーズに積極的に対応してまいります。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。
当社グループにおきましては、外部環境の変化、新たな事業リスクに対応するため、その時点の経営環境に応じた単年度計画を立案し、経営目標達成に影響を与える諸問題に対して随時対処することにより中期経営計画の達成に努めておりますが、当社グループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、現計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など、様々なリスクが発生していることから、現計画における事業構造改革施策等の進捗や経営目標の達成時期などに遅れが生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、今後につきましては、現計画で実施する諸施策に加え、外部環境の変化に対応した追加施策の検討・実施やきめ細かな課題対応などを適時適切におこなうことにより経営環境の変化に対処していく所存です。
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