銀行業 <7327> 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2021年度の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少したことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏みがみられました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費や輸出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さを背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となる１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月には30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感などから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りました。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％まで低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行による金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、中期経営計画スタートからの４カ月間を最重要活動期間「DasH!!120」と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施するなど、グループ役職員が”一志団結”してシナジー効果の最大化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①損益の状況

資金利益は前年度比１億円減益となったものの、役務取引等利益は11億円、その他業務利益は54億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比64億円増益の913億円となりました。貸倒償却引当費用が25億円増加し、株式等関係損益が61億円減少したものの、連結粗利益の増益に加え、営業経費が68億円減少したことから、経常利益は前年度比60億円増益の235億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比43億円増益の151億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

  経常収益は前年度比97億86百万円減少し、1,075億85百万円、セグメント利益は前年度比34億75百万円増加し、182億67百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比６億85百万円減少し、209億89百万円、セグメント利益は前年度比１億53百万円減少し、７億59百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比91百万円減少し、56億65百万円、セグメント利益は前年度比９億39百万円増加し、28億11百万円となりました。

　②資産、負債及び純資産の部の状況

当連結会計年度末の総資産は前年度末比9,637億円増加し、10兆6,703億円となりました。また、純資産は前年度末比203億円減少し、4,335億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比940億円増加し、８兆2,075億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,565億円増加し、2,334億円となりました。

貸出金は前年度末比1,766億円増加し、５兆1,141億円となりました。

有価証券は前年度末比501億円増加し、２兆5,012億円となりました。

  ③資産の健全性

2022年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比246億円増加し、1,175億円となりました。

  ④自己資本比率

2022年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.16ポイント上昇し、10.51％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから7,976億円の流入（前年度比1,059億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから855億円の流出（前年度比69億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の追加取得などから89億円の流出（前年度比34億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比7,032億円増加し、期末残高は２兆7,572億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

なお、2021年３月期における第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、2020年４月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年１月以降の第四北越銀行の計数を単純合算して算出した計数を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第二次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第二次中期経営計画では、8つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」）を掲げております。

第二次中期経営計画の最重要テーマである「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、本部スリム化や店舗統合などの「構造改革」を通じて、経営資源の再配分をダイナミックに進め、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践した結果、銀行部門、グループ会社部門ともに増益となり、「連結当期純利益」は目標比＋40億円の151億円となりました。

「中小企業向け貸出平残増加率」は、前年度の新型コロナウイルス対応への積極的な支援の反動などにより目標比△2.1ポイントの△1.8％となりました。「消費性貸出平残増加率」は目標比△0.0ポイントの2.5％と目標を僅かに下回りましたが、住宅ローンや無担保ローンの残高は順調に増加しました。「非金利収益増加率」は金融ソリューション収益の増加、「グループ会社収益増加率」は証券業における証券仲介収益の増加などにより、それぞれ目標を上回りました。

「連結OHR」は連結粗利益の増加に加え、経営統合費用の減少などのコスト削減が進んだことから、目標比△6.0ポイントの71.2％に改善しました。また、「連結ROE」は目標比＋0.9ポイントの3.5％となりました。連結自己資本比率は目標比＋0.61ポイントの10.51％となり、十分な水準を確保しておりますが、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。

また、「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」や「連単倍率」などが目標を上回り、３つのシナジーの発揮に取り組んだ成果が着実に現れております。

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞

※1 親会社株主に帰属する当期純利益

※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計

※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞

※1　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高

※2　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

※3　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、

     Ｍ＆Ａなどからの収益

※4　当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数

〇地域への貢献に関する評価指標

「地域への貢献に関する評価指標」は、１項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域への貢献に関する評価指標＞

※　2019年10月からの累計件数

（経営指標以外の主な指標）

○預金等残高及び貸出金残高

譲渡性預金を含めた預金等平残は、新型コロナウイルス禍での資金調達による手元流動性の積み増し、個人消費の低調などを主因に、前年度比3,069億円増加いたしました。貸出金平残は、事業性貸出が前年度の新型コロナウイルス対応への積極的な支援の反動などにより前年度比147億円減少した一方で、住宅ローンや無担保ローンは順調に増加し、消費性貸出は前年度比337億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券残高

　有価証券平残は、国内外への株式・債券等への分散投資の継続により、前年度比379億円増加いたしました。一方で、有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少などにより、前年度比15億円減少いたしました。

超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、業績低迷の長期化を要因とした企業のランクダウンが発生したことなどから、前年度末比248億円増加し、1,165億円となり、不良債権比率も0.41ポイント上昇し、2.20％となりました。

　新型コロナウイルスの影響長期化などに加えて、地政学的リスクの顕在化、資源価格等の高騰などによる影響を注視し、お客さまへの経営改善・事業再生のご支援に引き続き注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

＜ネット信用コスト＞

○経営統合によるシナジー効果

当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。

　2021年度は、期初からの４ヵ月間を最重要期間と位置付け取り組んだ「DasH!!120」や本部スリム化、店舗統合、営業店業務改革などの「構造改革」の取り組みを通じて、ダイナミックに経営資源の再配分を実行し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業の実践により、証券仲介収益や金融ソリューション収益などが伸びたことに加え、合併に伴うシステム関連費用の減少や構造改革推進委員会での厳格なコスト管理の実践などを通じたコスト削減により、2021年度の経営統合によるシナジー効果は、当初計画を46億円上回る67億円となりました。

また、2018年度から2025年度までのシナジー効果の累計は、当初計画の170億円を大きく上回る220億円以上となる見通しです。

　今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億83百万円減益の566億55百万円、国際業務部門で前連結会計年度比63百万円増益の37億41百万円となり、全体では前連結会計年度比１億19百万円減益の603億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億84百万円増益の209億20百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13百万円増益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比10億98百万円増益の210億12百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比52億57百万円増益の27億24百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億43百万円増益の71億62百万円となり、全体では前連結会計年度比54億０百万円増益の98億87百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,997億65百万円増加の８兆2,588億45百万円、国際業務部門で前連結会計年度比88億97百万円減少の4,714億34百万円となり、合計で前連結会計年度比4,015億94百万円増加の８兆6,223億92百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比３億89百万円減少の576億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比５億75百万円減少の50億87百万円となり、合計で前連結会計年度比９億52百万円減少の626億84百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.69％、国際業務部門で前連結会計年度比0.10ポイント低下の1.07％となり、合計で前連結会計年度比0.05ポイント低下の0.72％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比8,209億14百万円増加の９兆3,221億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比101億４百万円減少の4,661億75百万円となり、合計で前連結会計年度比8,215億35百万円増加の９兆6,804億18百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比２億６百万円減少の９億52百万円、国際業務部門で前連結会計年度比６億39百万円減少の13億45百万円となり、合計で前連結会計年度比８億32百万円減少の22億87百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.13ポイント低下の0.28％となり、合計で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。
 

①国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,327百万円、当連結会計年度1,270,253百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

　③合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度834,416百万円、当連結会計年度1,270,328百万円)を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億47百万円増加し287億15百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比３億51百万円減少し77億３百万円となりました。
 

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　 ２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

　　 ３．当連結会計年度より、保険販売に伴う手数料を新たに「代理業務」に含めて表示しております。前連結会計年度につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

　　〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

　　○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。