役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

並 木  富士雄

1951年6月20日

1975年4月

株式会社第四銀行入行

1998年8月

同行 柏崎南支店長

2000年2月

同行 業務開発部長

2002年2月

同行 燕支店長

2004年6月

同行 三条支店長兼三条南支店長

2005年6月

同行 取締役三条支店長

2006年6月

同行 取締役上越駐在、高田支店長

2007年4月

同行 取締役兼執行役員上越駐在、
   高田支店長

2008年4月

同行 常務取締役営業本部長

2009年6月

同行 常務取締役

2011年6月

同行 専務取締役

2012年6月

同行 取締役頭取

2018年10月

当社 取締役社長

2021年1月

株式会社第四北越銀行取締役頭取

2021年4月

当社 取締役会長(現職)

 

株式会社第四北越銀行取締役

(注2)

8

取締役社長
 (代表取締役)

殖 栗 道 郎

1962年12月24日

1986年4月

株式会社第四銀行入行

2008年4月

同行 柏崎南支店長

2009年6月

同行 総合企画部副部長

2012年6月

同行 総合企画部長

2015年6月

同行 東京支店長兼東京事務所長

2016年6月

 

同行 執行役員東京支店長兼東京事務
   所長

2017年4月

同行 執行役員グループ戦略企画部長

2017年6月

 

同行 取締役兼執行役員グループ戦略
   企画部長

2018年6月

同行 常務取締役

2018年10月

当社 取締役

2020年6月

株式会社第四銀行常務取締役事務本部長

2021年1月

株式会社第四北越銀行常務取締役

2021年4月

当社 取締役社長(現職)

 

株式会社第四北越銀行取締役頭取(現職)

 (注2)

3

専務取締役
 (代表取締役)

広 川 和 義

1961年8月19日

1985年4月

株式会社北越銀行入行

2008年7月

同行 人事部副部長

2010年7月

同行 宮内支店長

2012年6月

同行 事務統括部長

2015年6月

同行 取締役総合企画部長

2017年6月

同行 専務取締役

2018年10月

当社 取締役

2021年1月

株式会社第四北越銀行専務取締役(現職)

2021年4月

当社 専務取締役(現職)

(注2)

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

高 橋  信

1962年2月23日

1985年4月

株式会社北越銀行入行

2008年7月

同行 総合企画部上席調査役

2009年7月

同行 五泉支店長

2011年6月

同行 営業統括部副部長兼営業推進役

2012年7月

同行 融資部付上席調査役

2013年6月

同行 融資部長

2015年6月

同行 営業統括部長

2017年6月

同行 取締役総合企画部長

2018年6月

同行 常務取締役総合企画部長

2018年10月

当社 取締役(現職)

2019年4月

株式会社北越銀行常務取締役

2021年1月

株式会社第四北越銀行常務取締役事務本部長(現職)

 (注2)

4

取締役

柴  田  憲

1967年1月19日

1989年4月

株式会社第四銀行入行

2011年2月

同行 燕南支店長

2012年6月

同行 総合企画部副部長

2015年6月

同行 総合企画部長

2018年6月

同行 取締役兼執行役員総合企画部長

2018年10月

当社 経営企画部長

2020年6月

株式会社第四銀行常務取締役総合企画部長

 

当社 取締役経営企画部長

2021年1月

当社 取締役(現職)

 

株式会社第四北越銀行常務取締役(現職)

(注2)

2

取締役

田 中 孝 佳

1963年6月15日

1987年4月

株式会社第四銀行入行

2009年2月

同行 長岡市役所前支店長

2011年2月

同行 五泉支店長

2013年6月

同行 十日町支店長

2015年6月

同行 人事部長

2017年6月

同行 執行役員人事部長

2018年10月

当社 人事企画部担当部長

2019年6月

株式会社第四銀行取締役兼執行役員人事部長

2020年6月

同行 常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年1月

株式会社第四北越銀行専務執行役員本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年6月

当社 取締役(現職)

 

株式会社第四北越銀行常務取締役本店営業部長兼新潟空港出張所長

2021年7月

同行 常務取締役本店営業部長兼新潟支店長兼新潟空港出張所長(現職)

(注2)

4

取締役

牧  利 幸

1966年12月19日

1990年4月

株式会社第四銀行入行

2013年4月

同行 法人営業支援部副部長

2014年6月

同行 審査部副部長

2015年6月

同行 亀田支店長

2017年6月

同行 三条支店長兼三条東支店長

2018年6月

同行 執行役員コンサルティング推進部長

2018年10月

当社 営業企画部長

2019年6月

株式会社第四銀行取締役兼執行役員コンサルティング推進部長

 

同行 取締役兼執行役員営業本部長

2020年6月

同行 常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長

2021年1月

株式会社第四北越銀行専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長

2021年4月

当社 地域創生部長

2021年6月

当社 取締役地域創生推進本部長、地域創生部長(現職)

 

株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部長(現職)

(注2)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

渡 辺 雅 美

1961年1月23日

1983年4月

株式会社北越銀行入行

2006年6月

同行 監査部査定統括室長

2008年6月

同行 白根支店長

2009年12月

同行 融資第二部審査役

2010年4月

同行 融資第二部副部長

2012年6月

同行 直江津支店長

2014年4月

同行 融資第二部長

2017年4月

同行 融資部長

2017年6月

同行 取締役新潟支店長

2019年6月

同行 常務取締役

2021年1月

株式会社第四北越銀行専務執行役員

2021年4月

同行 専務執行役員長岡本店営業部長

2021年6月

当社 取締役(現職)

2021年7月

株式会社第四北越銀行専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長(現職)

(注2)

1

取締役
(監査等委員)

木 村  裕 

1963年6月5日

1986年4月

株式会社第四銀行入行

2009年2月

同行 河渡支店長

2011年2月

同行 巻支店長

2013年2月

同行 村上支店長

2015年2月

同行 経営監理部長

2017年3月

同行 リスク統括部長

2018年10月

当社 リスク管理部長

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

(注3)

1

取締役
(監査等委員)

小 田 敏 三

1950年6月8日

1974年4月

株式会社新潟日報社入社

2008年3月

同社 取締役

2010年3月

同社 常務取締役

2013年3月

同社 専務取締役

2014年3月

同社 代表取締役社長

2014年6月

株式会社新潟放送取締役

2015年6月

株式会社第四銀行監査役

2016年6月

同行 取締役(監査等委員)

2018年10月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

2022年3月

株式会社新潟日報社 代表取締役会長(現職)

2022年6月

株式会社新潟放送監査役(現職)

 (注3)

3

取締役
(監査等委員)

松 本 和 明

1970年11月4日

1999年4月

長岡短期大学経営情報学科専任講師

2005年4月

長岡大学産業経営学部産業経営学科助教授

2006年4月

長岡工業高等専門学校非常勤講師

2007年4月

長岡大学経済経営学部人間経営学科准教授

2011年4月

明治大学大学院経営学研究科兼任講師(現職)

2012年4月

長岡大学経済経営学部人間経営学科教授

2015年4月

長岡技術科学大学工学部非常勤講師

2016年4月

新潟国際情報大学国際学部非常勤講師

2017年4月

長岡大学経済経営学部経済経営学科教授

2018年10月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

2019年4月

京都産業大学経営学部マネジメント学科教授(現職)

 (注3)

0

取締役
(監査等委員)

森  邦 雄

1949年3月26日

1971年4月

新潟県庁入庁

2005年4月

新潟県総務部長

2008年4月

新潟県副知事

2016年4月

公益財団法人にいがた産業創造機構理事長

2018年4月

公益財団法人環日本海経済研究所副代表理事(現職)

2020年6月

株式会社ブルボン取締役(現職)

2021年6月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

 (注4)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

白 井  正

1957年1月18日

1981年9月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年4月

公認会計士登録

1992年4月

日本公認会計士協会 情報システム委員会委員長

1993年6月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2007年6月

同 新潟事務所 所長

2015年10月

同 評議員・監査委員会委員長

2018年10月

同 監査イノベーション&デリバリーセンター センター長

2020年10月

かなで監査法人 監事(現職)

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

 (注3)

-

取締役
(監査等委員)

菊 池 弘 之

1965年1月6日

1996年4月

弁護士登録(新潟県弁護士会所属)

2004年6月

柾谷小路法律特許税務事務所 所長(現職)

2005年4月

弁理士登録

2006年4月

税理士登録

2016年8月

新潟県弁護士会 会長

 

関東弁護士会連合会 常務理事

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現職)

 (注3)

-

35

 

 

(注) 1.取締役のうち小田敏三並びに松本和明、森邦雄、白井正及び菊池弘之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)である木村裕並びに小田敏三、松本和明、白井正及び菊池弘之の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)である森邦雄の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

A.社外取締役の員数

 当社では社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。

 

B.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要

氏名

人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要

小田 敏三

・小田敏三氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。

・同氏は現在、株式会社新潟日報社の代表取締役会長を務めておりますが、同社と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

松本 和明

・松本和明氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。

・同氏は現在、京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ会社との間に取引はございません。

森 邦雄

・森邦雄氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。

・同氏は当社グループ会社と通常取引のある新潟県に勤務しておりましたが、2016年に退職しております。

白井 正

・白井正氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。

・同氏は現在、かなで監査法人の監事を勤めておりますが、同監査法人と当社グループ会社との間に取引はございません。

・また、過去に有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、2020年9月に同監査法人を退職しております。なお、同監査法人と当社グループ会社との間における2021年度の取引額は、同監査法人売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

菊池 弘之

・菊池弘之氏は、当社が定める社外取締役の「独立性判断基準」を充足しております。

・同氏は現在、柾谷小路法律特許税務事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所は当社グループ会社から金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

 

 

 なお、社外取締役5名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。

 

(独立性判断基準)

 当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近※1において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

 (1)当社グループを主要な※2取引先とする者、またはその業務執行者

 (2)当社グループの主要な※2取引先、またはその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額※3の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう)

 (4)当社グループから多額※3の寄付等を受けている者、またはその業務執行者

 (5)当社グループの主要株主※4、またはその業務執行者

 (6)次に掲げる者(重要でない者※5は除く)の近親者※6

a:上記(1)~(5)に該当する者

b:当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役

 

※1「最近」の定義

 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※2「主要な」の定義

 直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。

※3「多額」の定義

 過去3年平均で、年間1,000万円以上

※4「主要株主」の定義

 議決権比率10%以上

 

※5「重要でない者」の定義

 「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者

※6「近親者」の定義

 配偶者および二親等内の親族

 

C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社では、社外取締役として、専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等について独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。

また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを1名配置し、社外取締役の監査・監督に必要なサポートを行っております。

 

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