男性
(注) 1.取締役東後澄人氏、尾河眞樹氏、榎本明氏、松野絵里子氏及び藤本幸彦氏は、社外取締役であります。
2.2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
本書提出日現在、当社は社外取締役5名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会による監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の東後澄人氏は、インターネットやSaaS業界における経営・財務に関する豊富な経験を有していることから、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。なお、当社は、同氏が取締役CFOを務めるフリー株式会社が提供するサービスを利用しておりますが、当事業年度におけるその取引金額は同社の売上高に占める割合の2%未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。
社外取締役の尾河眞樹氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有しており、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。なお、当社は、同氏が2017年6月から2021年6月まで取締役を務めたソニー銀行株式会社との間で「WealthNavi for ソニー銀行」に関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその取引金額は同社の経常収益に占める割合の2%未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の榎本明氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の松野絵里子氏は、弁護士として法律事務所での業務経験及び金融機関に係る法務の相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の藤本幸彦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、監査法人及び税理士法人での監査業務等の経験のほか、金融業や金融商品・金融取引の会計・税務コンサルティングの経験、また財務及び会計に相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
なお、社外取締役の東後澄人氏は当社株式42,583株、社外取締役の尾河眞樹氏は当社株式115株、社外取締役(監査等委員)の榎本明氏は当社新株予約権21,234個(63,702株)、社外取締役(監査等委員)の松野絵里子氏は当社新株予約権21,234個(63,702株)、社外取締役(監査等委員)の藤本幸彦氏は当社新株予約権14,156個(42,468株)を保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」の項に記載のとおりであります。
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