サービス業 <7378> 株式会社アシロ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ782,144千円増加し1,520,469千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が746,371千円増加したことによります。

　当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ49,948千円減少し1,282,017千円となりました。これは主に使用権資産が32,925千円、その他の金融資産が13,245千円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、2,802,487千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ276,163千円減少し359,295千円となりました。これは主に借入金が323,478千円減少した一方、仕入債務及びその他の債務が39,734千円増加したことによります。

　当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ93,886千円減少し220,793千円となりました。これは主に借入金が60,296千円、リース負債が30,433千円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、580,089千円となりました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ1,102,245千円増加し2,222,398千円となりました。これは主に資本金が442,354千円、資本剰余金が434,287千円、利益剰余金が228,779千円増加したことによります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により国内外の経済活動が大幅な抑制を強いられた期間が続いたものの、ワクチン接種の進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、今後の景気の持ち直しが期待されております。

　また、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2020年の広告費は2兆2,290億円（前年比5.9％増加）となり、一貫して成長を続けております。（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）

　このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメディア関連事業に加えて、リーガルHR事業として弁護士等の人材紹介サービスを提供しております。

　収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2021年10月における掲載枠数（注１）は1,478枠（前年同月比15.8％増加）、掲載顧客数（注２）は596件（前年同月比23.7％増加）となり、順調に伸長しております。

　（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行っております。

　（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

　一方、派生メディアにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行による景気の冷え込みにより有効求人倍率が低下したことで、転職メディア「キャリズム」の案件数が減少するなどの影響があり、売上が減少致しました。

　以上の結果、IFRSに準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は1,552,753千円（前期比5.0％増）、営業利益は360,941千円（同8.5％増）、税引前利益は354,285千円（同9.5％増）、当期利益は228,779千円（同10.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［リーガルメディア関連事業］

　リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいては上述の通り、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は1,496,626千円（同2.3％増）、セグメント利益は628,438千円（同7.8％増）となりました。

　当社の主要事業であるリーガルメディアについては、掲載枠数並びに掲載顧客数が堅調に成長したことで、売上収益は1,160,701千円（同15.1％増）、営業利益は494,381千円（同7.1％増）となりました。

　派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴う人材紹介会社の広告予算の縮減による悪影響を受けました。一方で、外部環境の変化を踏まえて経費の抑制を進めた結果、派生メディアの売上収益は335,925千円（同26.1％減）、営業利益は134,057千円（同10.2％増）となりました。

［リーガルHR事業］

　前連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は56,127千円（前年同期は15,278千円）、セグメント損失は8,024千円（前年同期のセグメント損失は13,095千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,303,843千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは298,506千円の資金流入（前年同期は237,218千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上354,285千円、減少要因として法人所得税の支払額124,890千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11,942千円の資金流出（同54,582千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは459,807千円の資金流入（同14,119千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として株式上場時の新株の発行による収入876,641千円、減少要因として長期借入金の返済による支出386,796千円、リース負債の返済による支出30,038千円によるものであります。

（参考情報）

　当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目（株式報酬費用、使用権資産の償却費等）の影響を除外しております。

　EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。

・EBITDA ＝営業利益＋減価償却費及び償却費－その他の収益 ＋その他の費用

・調整後EBITDA ＝EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目

（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。

・のれんの減損テスト

　当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん(1,138,725千円）は、株式会社ASIROが旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得して子会社化し、旧 株式会社アシロを吸収合併したことで生じたものであり、当該のれんは当社のリーガルメディア関連事業の資金生成単位グループに配分しております。

　当社は、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した今後３年間の事業計画のうちリーガルメディア関連事業に係る計数を基礎とし（今後の３年間の売上収益の成長率は平均17.6％と仮定して算出）、その後の永久成長率は０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。

　使用価値の測定で使用した割引率は、当連結会計年度においては12.3％であり、これは、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

　資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率です。

　当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を4,130百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が78.4％減少した場合、又は割引率が48.0％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

　減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・その他の金融資産（非流動資産）

　当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているその他の金融資産（非流動資産）のうち、レベル３の金融商品（株式）を7,742千円計上しておりますが、非上場株式であり、評価技法として修正純資産法を採用しております。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び観察不能なインプットを用いております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ⅰ．財政状態

（単位：千円）

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,196千円増加し、2,802,487千円となりました。この主な要因は、増加要因として株式上場に伴う資金調達等により現金及び現金同等物が746,371千円、売上収益の増加に伴い売上債権及びその他の債権が35,950千円増加した一方、減少要因として本社オフィスに係る使用権資産の償却により使用権資産が32,925千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて370,048千円減少し、580,089千円となりました。この主な要因は、増加要因として営業活動に伴う仕入債務及びその他の債務が39,734千円増加した一方、減少要因として銀行への借入金の返済により借入金が383,774千円、本社オフィスの賃貸借期間の経過に伴いリース負債が30,038千円減少したことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,102,245千円増加し、2,222,398千円となりました。この主な要因は、増加要因として株式上場に伴って資本金が442,354千円、資本剰余金が434,287千円、当期利益の計上により利益剰余金が228,779千円増加したことによるものであります。

　ⅱ．経営成績

（単位：千円）

　当連結会計年度における経営成績は、売上収益は1,552,753千円（前期比5.0％増）となりました。

［リーガルメディア関連事業］

　リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等が増加した一方、派生メディアにおいては新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けたことで転職メディア「キャリズム」の案件数の減少等が影響し、売上収益は1,496,626千円（同2.3％増）、セグメント利益は628,438千円（同7.8％増）となりました。

　当社の主要事業であるリーガルメディアについては、掲載枠数並びに掲載顧客数が堅調に成長したことで、売上収益は1,160,701千円（同15.1％増）、営業利益は494,381千円（同7.1％増）となりました。

　派生メディアについては、大きな割合を占めている転職メディア「キャリズム」は人材紹介会社を広告主としてユーザーの送客を行っているところ、有効求人倍率の悪化に伴う人材紹介会社の広告予算の縮減に伴う悪影響を受けました。一方で、このような外部環境の変化を踏まえて経費の節減を行った結果、派生メディアの売上収益は335,925千円（同26.1％減）、営業利益は134,057千円（同10.2％増）となりました。

［リーガルHR事業］

　前連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売上収益は56,127千円（前期は15,278千円）、セグメント損失は8,024千円（前期のセグメント損失は13,095千円）となりました。

　売上原価は768,385千円（同0.2％減）となりました。売上原価の大半を占める広告媒体費が増加したものの、当社サイトに掲載するコンテンツの制作に係る外注費用やシステム関連費用等の削減に努めた結果、総額は微減となりました。その結果、売上総利益は784,368千円（同10.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は425,555千円（同13.2％増）となりました。社員数の増加に伴って人件費が増加した他、株式上場に関連する費用等が発生したことによります。

　以上の結果、営業利益は360,941千円（同8.5％増）、税引前利益は354,285千円（同9.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228,779千円（同10.0％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体のセグメント利益に占める比率を記載しております。

　リーガルメディア関連事業における売上収益及び営業利益について、リーガルメディアと派生メディアの内訳及びリーガルメディアにおけるストック収益とフロー収益の内訳（注）は次のとおりであります。

（注）　リカーリングで発生する月額定額の掲載料収入をストック収益として集計し、ストック収益以外の収益をフロー収益として集計しております。なお、フロー収益は主に初期手数料やアフィリエイト収入、当社が保険代理店となっている保険商品の代理店手数料で構成されております。

（単位：千円）

（注）それぞれ対連結全体の売上収益、対連結全体の営業利益に占める比率を記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：千円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて746,371千円増加し、1,303,843千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは298,506千円の資金流入（前年同期は237,218千円の資金流入）となりました。これは主に、増加要因として税引前利益の計上354,285千円、減少要因として法人所得税の支払額124,890千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11,942千円の資金流出（同54,582千円の資金流出）となりました。これは主に、減少要因としてその他の金融資産の取得による支出8,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは459,807千円の資金流入（同14,119千円の資金流出）となりました。これは主に、増加要因として株式上場時の新株の発行による収入876,641千円、減少要因として長期借入金の返済による支出386,796千円、リース負債の返済による支出30,038千円によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が運営する各種メディアサイトに関する広告費用等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能であり、必要に応じて金融機関からの借入を行う方針であります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の課題について

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、リーガルメディアの有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけています。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけています。当該指標については、下表のとおり枠数については継続的に増加しており、解約率については新たにカスタマーサクセス（CS）部を設立した前連結会計年度（2020年10月期）以降、低減しております。当連結会計年度（2021年10月期）末時点における掲載枠数は、営業活動及びフォロー活動の強化により前年同期比15.8％増となっており、売上収益の継続的かつ累積的な増加に向けた事業展開も順調に推移しているものと認識しています。

リーガルメディアの主要サイト（弁護士ナビシリーズ９サイトと「あなたの弁護士」）合計の掲載枠数・解約率

（期間平均）（注）１

（単位：件・％）

（注）１．各月の解約率を、該当期間で平均した値(小数点以下第２位を四捨五入）となります。

なお、各月の解約率は、当月の解約枠数を前月末の掲載枠数で除して算定しております。

（注）２．2017年10月期の期間平均解約率については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（参考情報）会計基準の差を考慮した過年度業績の推移

　当社グループは2020年10月31日に終了する連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年11月１日であります。一方で2018年10月期以前の数値は日本基準によるため、過年度業績の比較の際には会計基準の差を考慮する必要があります。日本基準とIFRSの主要な差異であるのれんの償却について調整を行った売上収益・調整後営業利益・調整後営業利益率の過年度推移は以下のとおりであります。

（単位：千円・％）

（注）１．2020年10月期より連結財務諸表を作成しております。

（注）２．2019年10月期以降は、IFRSによる数値を記載しており、連結損益計算書と一致しております。

（注）３．営業利益について、のれんの償却額を加算調整しております。